起業時の日本政策金融公庫の融資制度

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様を支援してきた経験から、起業をするにあたってのポイントを解説します。

今回は、起業した時に利用できる日本政策金融公庫の融資制度を紹介します。

日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資している公的な金融機関で、国民生活の向上に寄与することを目的としています。国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫の3つが統合されて2008年に設立されました。

日本政策金融公庫が力を入れている分野として、｢女性、若者等の創業や企業の新たな事業に向けたチャレンジへの支援｣があります。
起業時に利用できる融資制度がいくつかありますので、その概要を紹介します。

新創業融資制度とは、これから起業をしようと考えている方や、すでに起業したけど税金の申告を2期していない方が対象になる融資制度で、事業計画などの審査を経て、融資が行われます。
担保や保証人は不要です。法人の場合は、代表者個人の保証も不要になります。

新創業融資制度
対象	これから起業する方、税金の申告を2期終えていない個人・法人
条件	雇用を生む事業や勤務経験がある事業など、一定の要件に該当する事業をはじめる前、または事業を始めてから税金の申告が終えていない方の場合は、資金の3分の1以上の自己資金を用意できる
資金の使い道	設備資金、運転資金
貸付利率	各融資制度の貸付利率+1.65%
貸付期間	設備資金の場合は10年以内、運転資金の場合は7年以内

新規開業支援資金とは、新たに事業を始める方、または事業を始めてからおおむね5年以内の方に融資する制度です。

新規開業支援資金
対象	雇用を生む事業や、現在お勤めの会社と同じ業種の事業をはじめるなど、一定の要件に該当する
条件	これから起業する方、起業してからおおむね5年以内の方
資金の使い道	設備資金、運転資金
貸付利率	条件によりさまざま
貸付期間	設備資金の場合は15年以内、運転資金の場合は7年以内

新事業育成資金とは、新たに事業を始めてからおおむね7年以内の中小企業者を対象にして、新しい技術の活用、特色ある財･サービスの提供など、高い成長性が見込まれる事業に融資する制度です。

女性、若者(30歳未満)、シニア(55歳以上)で、新しく事業を始めてからおおむね5年以内の方に融資する制度です。

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、起業をお考えの方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの事業の成長のお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。