はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
皆さんは税金や節税についての調べものをするときにどうしていますか？税務署に問合せますか？それとも書籍を読みますか？今はインターネットで検索して探す方が多いと思います。
今回は、そんなネットで税金や節税について調べるとの注意点について説明したいと思います。
インターネット検索で節税や税金について調べる
節税や税金について調べるために、インターネットでGoogleやYahoo!などで検索すると、Yahoo!知恵袋やOKWaveなどの質問回答サービス、税理士などの専門家や、それ以外のホームページやブログ、NEVERまとめ、国税庁のホームページなど色々出てきます。これらの情報をどう使えばよいのでしょうか。たくさんありすぎて迷ってしまいますよね。
こんなときは、その記事の発信者は誰かで記事を読む姿勢を変えると良いと思います。
記事の発信者が匿名の場合
Yahoo!知恵袋やOKWaveなどの質問回答サービス、NEVERまとめ、身元が分からない人や組織のホームページやブログなど記事の発信者が匿名の場合については、基本的に参考にしない方がいいと思います。
細かく調べるのではなく、ざっくりと概要を知りたいだけだからいいじゃないか、とお考えの方も多いと思います。しかし残念ながら、その概要ですら間違っていることが少ないくないのです。特にYahoo!知恵袋やOKWaveなどのベストアンサーが間違っていて、それ以外のアンサーに正しいことが書いてあることが目につきます。その記事が正しいかどうかを調べるのに余計な時間を費やすならば、はじめから見ない方が得策です。
記事の発信者が実名の税理士の場合
税理士のホームページやブログ、税理士が寄稿した記事など発信者が実名の税理士の場合は、参考に値すると思います。しかし、その1つの記事だけ読んで終わるのではなく、別の実名の税理士の記事も3つほど合わせて読んで、情報の補完をしてください。
注意して欲しいのは、税理士の記事でも、読み手の大まかな理解を前提にしており、詳細は省いて分かりやすく書かれているものがほとんどである、ということです。間違ったことが書かれている可能性は低いと思いますが、網羅的に書かれているとは限りません。
税金や節税のもとになる税法や通達には、適用するための要件などが非常に細かく定められています。だからといって、これらをブログやホームページに書いてしまうと、概要の理解どころか読んでもらえなくなってしまいます。
実名税理士のホームページやブログの記事については、概要の大まかな理解のために活用しましょう。
実際に節税の手法やテクニックを使いたい場合
実際に節税の手法やテクニックを使いたい場合は、やはり税理士に相談するのが一番です。自分の独断でやってみた節税策について、要件が足りないことを税務調査で指摘されて、追加で多額の税金を払うハメになってしまっては元も子もありません。
ちゃんとした税理士ならば、節税策を使おうと思ったときは、その根拠となる税法や通達などの条文をじっくり読み込んで使えるかどうか検討してくれると思います。
おわりに
私も仕事関係でインターネットで調べものをすることはよくあります。その際は情報の発信者を確認するのはもちろん、なるべくその情報の源(ソース)までさかのぼって調べるようにしています。インターネットは便利ですが、情報の取捨選択がますます大切になってきますね。
最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。
東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。