勤労学生控除とは？職業訓練学校もOKです

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

勤労とは、心身を労して仕事にはげむことをいいます。日本国民の3大義務のひとつに｢勤労の義務｣があります。11月23日は｢勤労感謝の日｣で国民の祝日になっていますね。

今回は、そんな勤労をする学生の場合に、所得控除を受けることができる勤労学生控除について説明します。

勤労学生控除とは、所得税法における勤労学生に当てはまる場合、27万円を所得から差し引くことができる所得控除です。

所得税法における勤労学生とは、下記の3つ全てに該当する方のことをいいます。

勤労学生に当てはまるための条件
①	給与所得などの勤労による所得がある	勤労による所得なので給料やアルバイト代などが該当しますが、株などの投資、パチンコや競馬など収入は該当しません。
②	合計所得金額が65万円以下で、しかも①の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下である。	大学生でアルバイトの給料だけの方は、アルバイト代が年間130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと合計所得金額が65万円以下になるので、勤労学生に該当することになります。
③	特定の学校の学生、生徒である	特定の学校とは、下記の学校が当てはまります。
		1.小中高校、高専、大学など学校教育法に規定する学校
		2.国や地方公共団体、学校法人などが設置した専修学校、各種学校のうち一定の課程を履修させる学校
		3.職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させる学校
東京都港区の税理士法人インテグリティまとめ

合計所得金額については、｢合計所得金額とは｣を参照ください。

アルバイト代などが年間103万円以下ならば、この勤労学生控除を受けなくても、そもそも所得税はかかりません。100万円以下ならば所得税に加えて住民税もかかりません。

アルバイト代などが年間103万円を超える場合は親などの扶養から外れてしまうので、親の税金がガクっと増えてしまいます。注意してください。

勤労による所得とは、給与所得や退職所得、雑所得、事業所得のことをいいます。配当所得や一時所得、譲渡所得は勤労による所得には当りません。汗水たらして稼いだものが勤労による所得で、それ以外の働かずに得た不労所得は勤労による所得には当たらないとイメージしてください。

その年の12月31日時点において勤労学生であるかが条件になるので、年の途中で勤労学生になった場合でも、その年の勤労学生控除を受けることができます。

年齢制限はありませんので、勤労学生に当てはまりさえすればどなたでも勤労学生控除を受けることができます。

大学院も勤労学生に該当しますが、社会人の方で大学院に通っている方などは所得条件を超えてしまうので勤労学生には該当しないでしょう。

夜間や通信教育過程の学生も、基本的には勤労学生に該当すると思われますので、学校に確認してみてください。

自分の通っている学校が勤労学生控除の対象に当てはまる学校かどうかは、その学校の窓口に確認すれば教えてくれます。

勤労学生控除を受けるには、確定申告する必要があります。小中高校、高専、大学など以外の学校の場合は、学校長などから証明書を発行してもらい、それを確定申告書に添付または提示します。

アルバイト先などが年末調整をしてくれるならば(普通はしてくれるハズです)、｢給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｣と学校が発行した証明書をアルバイト先に提出すれば、確定申告する必要はありません。

その他の所得控除につきましては、下表のリンク先のページを参照ください。

所得控除の名称	詳細を開設したリンク先
所得控除の一覧	所得控除まとめ
雑損控除	雑損控除とは？災害盗難横領の損害を確定申告で節税
医療費控除	医療費控除とは？医療費の範囲はけっこう広いです1
医療費控除	医療費控除とは？医療費の範囲はけっこう広いです2
社会保険料控除	社会保険料控除とは？実際に支払った分が対象です
小規模企業共済等掛金控除	小規模起業共済等掛金控除とは？確定拠出年金と比べて
生命保険料控除	生命保険料控除とは？家族の分も対象になります
地震保険料控除	地震保険料控除とは？年間保険料5万円以下なら全額控除されます
寄付金控除	寄付金控除とは？ふるさと納税も含まれます
寡婦・寡夫控除	寡婦・寡夫控除とは？年齢の制限はありません
勤労学生控除	勤労学生控除とは？職業訓練学校もOKです
障害者控除	障害者控除とは？16歳未満の扶養親族も対象です
配偶者控除配偶者特別控除	配偶者控除、配偶者特別控除とは？1-けっこう奥が深いです
配偶者控除配偶者特別控除	配偶者控除、配偶者特別控除とは？2-いろんな壁があります
扶養控除	扶養控除とは？一緒に住んでいない親族も対象になります
東京都港区の税理士法人インテグリティまとめ

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。