よくあるご質問

顧問契約や料金など、当税理士法人に2回以上寄せられたご質問をFAQ ( Frequently Asked Questions よくある質問 ) としてまとめましたので参考にしてください。

Q.1 会社設立事務手続きを行ってもらえないのでしょうか。
Q.2 ネットで会計事務所や税理士事務所を検索するとここより顧問料が安いところが見つかるのですが違いはあるのですか。
Q.3 税理士紹介サイトを使って税理士事務所を見つけると、自社にあった税理士事務所を紹介してくれると聞きましたが。
Q.4 顧問契約をお願いしたいのですが。
Q.5 コストリダクション（経費削減）コンサルティングは効果があるのですか。
Q.6 税理士事務所はクライアントに対して財務会計税務コンサルティングや経費削減が出来ても、売上増加やビジネスのコンサルティングは出来るのでしょうか。
Q.7 法人契約の保険の相談も受けてくれるのでしょうか。
Q.8 個人のファイナンシャルプランニングを行って欲しいのですが。
Q.9 税金などの無料相談は行っていないのですか。
Q.10 東京23区内ではないのですが顧問契約はできますか。
Q.11 顧問契約を中途解約する場合に違約金などはありますか。
Q.12 設立したばかりの小さな会社ですが顧問契約はできますか。

Q.1 会社設立事務手続きを行ってもらえないのでしょうか。

A.1

当税理士法人でも会社設立事務手続きは行っております。

しかし料金が高いので積極的には勧めしておりません。会社設立事務は他社との差別化が出来ず、どうしても価格競争に陥ってしまいます。他の税理士事務所では無料もしくは格安で会社設立を行って、その後の顧問料を高く設定して会社設立にかかる料金を回収しているところもございます。

しかし当税理士法人では高付加価値のサービスを提供して報酬を頂戴したいと考えているため、会社設立事務につきましては提携先を紹介させて頂いております。

会社設立を考えておられるお客様には株主構造や機関設計、事業目的など、後々まで影響してくる事項につきまして様々なアドバイスをさせて頂きます。ビジネス構想段階で具体的に会社設立まで至らない場合におきましても何なりとご相談下さい。

また、すでにフリーランス・個人事業主として事業を開始しているお客様につきましては、法人化した場合のメリット、デメリット等をご説明しますので、法人化するベストのタイミングを一緒に考えていきましょう。

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Q2. インターネットで会計事務所や税理士事務所を検索するとここより顧問料が安いところが見つかるのですが違いはあるのですか。

A.2

税理士事務所の原価の大半は人件費です。顧問料が安い税理士事務所には安い理由があります。つまり人件費の高い税理士の関与を極力減らして、税理士以外の従業員、パート、アルバイトに作業の大半を任せていたり、なかには中国等に外注している税理士事務所もあるようです。その場合、お客様からの問い合わせにも満足に回答できないというような話も聞いたことがあります。

当税理士法人では必ず公認会計士・税理士が担当させて頂きます（帳簿作成等の定型業務については公認会計士・税理士以外の担当者が行う場合もありますが、その場合も公認会計士・税理士が必ずチェックします）。

そのため当税理士法人の顧問料は業界最安値よりは高くなってしまいますが、税理士業界の水準よりは低くなっております。

当税理士法人が税理士業界の平均より安い理由は、所内業務のIT化、標準化、効率化を進めてムダな時間を省き知的創造に充てる時間を増やしているためです。お客様のニーズによって、単純に帳簿作成のアウトソーシングを欲しておられるのであれば格安の税理士事務所、各種アドバイスも欲しいという場合は当税理士法人が合っていると思います。

また、単純に毎月の顧問料だけは安いけど、オプション（通常の税理士事務所なら顧問料に入っている業務）を付けると他の税理士事務所と変わらない、という場合も多いです。

逆に顧問料が高い事務所にも要注意です。高い顧問料に見合ったサービスを提供しているのであれば問題ないですが、そうではない場合も少なくありません。現在受けているサービス内容について、精査することをオススメします。

当税理士法人のお客様は新規設立法人様も多いですが、顧問料が低い事務所から当税理士事務所に、その逆に顧問料が高い事務所から当税理士法人に変更して下さったお客様もいらっしゃいます。ご気軽に一度ご連絡下さい。

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Q.3 税理士紹介サイトを使って税理士事務所を見つけると、自社にあった税理士事務所を紹介してくれると聞きましたが。

A.3

税理士を紹介するサービスというものは、税理士法に抵触する恐れのあるサービスであると税理士会は考えており、税理士会でその実態について調査しているようです。

あくまで私見ですが、紹介サイトを使うメリットはないと思います。一般的に税理士紹介業者は、お客様にマッチした税理士事務所を紹介するのではなく、紹税理士介業者が（お金を払って登録している）税理士事務所の所在地や紹介回数を考慮して割り当てるだけです。そして顧問契約が締結されると、お客様から税理士事務所に支払われる年間顧問料合計の50％程度を税理士事務所が紹介サイトに支払う仕組みとなっています。

税理士事務所が税理士紹介業者に支払う手数料は、そのままお客様が税理士事務所に支払う顧問料に上乗せされるのです。

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Q.4 顧問契約をお願いしたいのですが。

A.4

大変ありがとうございます。ご契約までの流れとお問合せにつきましては｢お問合せフォーム｣を参照ください。

でも、顧問契約を結ぶ前に他の税理士事務所と比べてみて下さい。税理士事務所選びは企業の成長において重要なファクターです。当税理士法人は提供するサービスに自信を持っております。ぜひ他の税理士事務所と比較検討した結果、納得のうえで当税理士法人と顧問契約の締結をお願い致します。

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Q.5 コストリダクション（経費削減）コンサルティングは効果があるのですか。

A.5

コストリダクション（経費削減）コンサルティングの対象はお客様が支出する全ての経費が該当します。

人材の構成変更による人件費の削減から、保険の見直し、通信費、事務用品の内容確認など多岐にわたります。月に5,000円の削減でも年間で60,000円の削減になります。60,000円の経費削減は、利益率を5%とすると1,200,000円の売上増と同じ効果がございます。

ただやみくもにコストカットをして、売上が落ちたのでは本末転倒です。このためバランスと見極めが重要となってきます。

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Q.6 税理士事務所はクライアントに対して財務や会計、税務のコンサルティングや経費削減が出来ても、売上増加やビジネスのコンサルティングは出来るのでしょうか。

A.6

初見のお客様に、「我々の会社や業界について知識や経験もないのにコンサルティングなんて出来るのか」と言われることはございます。

おっしゃるとおりお客様以上に業界知識や経験は持っていないかもしれません。

しかし当税理士法人の公認会計士・税理士は100社以上の業界も規模も異なる会社を拝見してきた経験とSWOT分析、Decision Tree、PPM(プロダクトポートフォリオマネジメント)、5-forces分析などのマネジメントツールを用いることで、KSF（Key Factor for Success）を求めて仮設の立証反証を繰り返します。しかし、これらのツールはあくまで手段であって目的ではありません。コンサルティングの基本はじっくりと現場の話に耳をかたむけることです。そうすることで、お客様と一緒に進むべき方向性を考え、実行するサポートを致します。あくまで主役はお客様自身です。私たちはお客様の「ひらめき」を生みだすお手伝いをするのです。

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