料金

当税理士法人では、株式会社などの法人のお客様、フリーランス・個人事業主のお客様との顧問契約にかかる報酬料金を公開してご案内しています。

以前はホームページでは詳しい報酬料金表は掲載せずに、お問合せ頂いたお客様に対して個別に報酬料金お見積もりを提示しておりましたが、｢他の税理士事務所と比べるため、問合せする前に詳しい料金を知りたい｣というお客様のご要望がありましたので、ホームページに料金表を載せることにしました。

当税理士法人と他の税理士事務所の料金を比較するときの参考にして頂ければ幸いです。

当税理士法人の料金について

当税理士法人の料金は決して激安ではありません。インターネットで探せば、もっと安い税理士事務所はたくさん見つかることでしょう。激安にできないのは、公認会計士・税理士といったプロフェショナルの関与する時間を多く設定しているためです。

しかし、税理士業界の平均よりは安くなっています。料金を安くできるのは、ITを利用して無駄な業務コストを削減(主に効率化・標準化による時間の削減)しているためです。

そしてなにより、頂戴する料金以上のサービスを提供している自信があります。

税理士の料金を比べる際の1番のポイントは、｢結局1年間トータルでいくらかかるのか｣です。

税理士の料金は①毎月の顧問料②年1回の決算料③その他業務の報酬、この3つの合計額が1年間に発生します。
上記のとおり、税理士の報酬料金は毎月の顧問料だけではありません。1年間で総額いくらの報酬料金が発生するのかを見積もってもらって、そのトータル金額で比較してください。
顧問料を低く抑えて見栄えをよくして、その他の報酬や料金を高めに設定している税理士事務所はたくさんあります。
顧問料や決算料に含まれる業務は何か。税理士業務として必須のサービスが顧問料に含まれておらず、別途料金が発生する税理士事務所も多いです。
記帳(会計帳簿の作成)をお客様が行うのか、税理士事務所が行うのかでも料金が変わってきます。
料金が過度に安い場合はその理由に注意してください。税理士事務所のコストの内訳は人件費が大半なので、税理士の関与が非常に少ない場合が考えられます。

株式会社など法人のお客様に、記帳(会計帳簿の作成)、決算書の作成、各種税金申告書の作成、節税対策、ビジネスやファイナンスなど経営のご相談といったサービスを提供しております。

東京都港区、東京都渋谷区、東京都新宿区の法人設立1年目のお客様には割引サービスがございます。

フリーランスや個人事業主といった事業をなさっている個人のお客様に、記帳(会計帳簿の作成)、決算書の作成、各種税金申告書の作成、節税対策、ビジネスやファイナンスなど経営のご相談といったサービスを提供しております。

東京都港区、東京都渋谷区、東京都新宿区の開業1年目のお客様には割引サービスがございます。

公認会計士や税理士の先生方は、顧問先から様々な相談を受けることと思います。税金や会計については自信があっても、ファイナンス全般、M&A、バリュエーション、組織再編、事業再生、内部統制構築支援、事業計画作成など不得意な分野もあることと思います。そんな時に当社が裏方としてサポートさせて頂きます。

料金については案件ごとにお見積り致しますので、お問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

下記は廃止された税理士会の報酬規定です。ホームページなどに報酬を載せていない会計事務所の顧問報酬料金の相場として参考にして下さい。

毎月発生する顧問料

年1回発生する決算料