会計参与の計算関係書類作成に当たっての行動指針(個別事項-負債) | 会計参与-8

2018.07.27

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、会計参与の計算関係書類作成に当たっての行動指針(個別事項-負債)について説明したいと思います。

会計参与

会計参与は、主として中小企業の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるために、会計に関する専門家である公認会計士または税理士が、取締役と共同して計算関係書類を作成して、その計算関係書類を会社とは別に備置き、開示する職務等を担うものです。

計算関係書類作成に当たっての行動指針(個別事項-負債)

会計参与は、取締役と共同して計算関係書類を作成しますが、その計算関係書類作成に際して会計参与が留意する個別事項は下記になります。

計算関係書類の勘定科目の残高が、総勘定元帳残高と一致することを取締役等に質問し、または総勘定元帳等を閲覧して確かめます。

負債については、すべての負債が計上されているか期末残高の評価手続について取締役等に質問して、その妥当性を確かめます。

金銭債務

物品の購入や役務提供等に係る支払の状況、買掛金等金銭債務については補助簿が作成されその期に帰属するすべての債務が計上されているか、などを取締役等に質問して、その残高と関連する総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめます。
金融機関等からの借入金については、返済状況を取締役等に質問して、取締役等が入手した借入金残高証明等と関連する総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめます。

引当金

賞与引当金をはじめとする引当金の設定要件に合致する事象の存否を取締役等に質問し、引当金が計上されているかを確かめます。
引当金の計上基準について取締役等に質問して、存在する事象を反映したものとなっているかについて確かめ、関連する総勘定元帳残高と計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめます。

退職給付債務・退職給付引当金

取締役等に従業員の退職給付制度に関する退職金規程等の有無を質問します。
退職給付制度の概要について取締役等に質問して、退職金規程等を閲覧し制度の概要を把握します。
退職金規程等が存在しない場合でも、退職時に何らかの退職金を支給する慣行があるか取締役等に質問して、支給している場合にはその支給の根拠を確かめ、引当金の計上の必要性について取締役等と協議し、引当金計上の必要性を検討します。
退職給付債務(退職給付引当金)の計算根拠を取締役等に質問して、計算方法が退職金規程等に準拠していることを確かめます。
退職給付債務(退職給付引当金)の計算基礎資料と関連する総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高の整合性を確かめます。

税金費用と税金債務

税金債務が発生主義によって計上されているか取締役等に質問して、税務申告書草案等を閲覧して記載内容に異常性がないことを確かめ、その計算結果と関連する総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高の整合性を確かめます。
計算関係書類の税金費用の計上が税務申告書草案等の内容と整合性がとれていることを確かめます。

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

会計参与

会計参与の計算関係書類作成に当たっての行動指針(個別事項-資産) | 会計参与-7

2018.07.20

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、会計参与の計算関係書類作成に当たっての行動指針(個別事項-資産)について説明したいと思います。

会計参与

会計参与は、主として中小企業の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるために、会計に関する専門家である公認会計士または税理士が、取締役と共同して計算関係書類を作成して、その計算関係書類を会社とは別に備置き、開示する職務等を担うものです。

計算関係書類作成に当たっての行動指針(個別事項-資産)

会計参与は、取締役と共同して計算関係書類を作成しますが、その計算関係書類作成に際して会計参与が留意する個別事項は下記になります。

計算関係書類の勘定科目の残高が、総勘定元帳残高と一致することを取締役等に質問し、または総勘定元帳等を閲覧して確かめます。

資産については、重要な資産が実在しているか、回収可能性があるかなどを取締役等に質問して、期末残高の評価手続の妥当性を確かめます。

現金および預金

現金および預金の管理方法を取締役等に質問して、その妥当性を確かめます。
現金については、現金出納帳を閲覧して、現金出納帳残高と総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめます。
預金については、取締役等が入手した銀行等の残高証明等と総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめます。

金銭債権

売掛金などの金銭債権については、補助簿残高と総勘定元帳残高が一致していることを確かめます。
また各債権先への債権残高の確認の状況について質問して、取締役等が実施している手続の結果が総勘定元帳残高に反映されており、計算関係書類の勘定科目残高と整合性を有していることを確かめます。

貸倒引当金

取立不能見込額の算定方法(引当金の計上基準を含む)について取締役等に質問します。
作成された資料を閲覧して、記載内容に異常性がないことを確かめて、その計算結果と関連する総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめます。

有価証券

保有目的別の管理方法について取締役等に質問して、作成された資料を閲覧して、記載内容に異常性がないことを確かめます。
重要な場合には取締役等が入手した証券会社等からの資料を参考に残高を確かめます。
有価証券の減損や評価方法について、取締役等に質問して、その認識方法、計算方法、処理方法などの妥当性を確かめて、計算の基礎資料があれば閲覧して、記載内容に異常性がないことを確かめて、その計算結果と関連する総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめます。

棚卸資産

棚卸資産の内容、管理方法、棚卸手続について取締役等に質問して、取締役等の実施する棚卸手続の妥当性を確かめます。
実施された棚卸結果と入手可能な棚卸資産の時価情報が棚卸残高に反映されているか取締役等に質問して確かめます。
取締役等に滞留品の有無およびその売却可能性などを質問して、その結果が棚卸残高に反映されているかを確かめます。
上記棚卸残高と関連する総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめます。

経過勘定

継続的な役務提供契約の会計処理方針について取締役等に質問して、その妥当性について確かめます。
重要な経過勘定の発生が想定される場合には、内訳表等基礎資料を閲覧して記載内容に異常性がないことを確かめて、会計方針との整合性、関連する総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめます。

固定資産

会社の保有する固定資産の内容・管理方法について取締役等に質問して、その妥当性を確かめます。
会社の採用する減価償却方法について取締役等に質問して、その妥当性を確かめます。
減価償却計算に関する基礎資料を閲覧して、償却が継続して規則的に実施されていることを確かめます。
会計参与制度導入初年度において償却不足がある場合には、過年度償却が行われており固定資産の総勘定元帳残高に反映されていることを確かめます。
固定資産の稼働状況の変化について取締役等に質問して、休止固定資産の有無、減損の兆候の有無および減損の必要性について必要であれば協議します。
適正な減価償却計算、必要な減損処理の実施後の金額と関連する総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめます。

繰延資産

会社が計上している繰延資産の内容、管理方法について取締役等に質問して、関連資料を閲覧し、その残高と関連する総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめます。

繰延税金資産・繰延税金負債

一時差異について取締役等に質問して、税効果の認識の必要性を確かめます。
繰延税金資産に該当する税効果が存在する場合には、その回収可能性の判断基準を質問して、その妥当性を確かめます。
繰延税金資産、繰延税金負債に関する基礎資料を閲覧して、記載内容に異常性がないことを確かめて、その計算結果と関連する総勘定元帳残高および計算関係書類の勘定科目残高との整合性について確かめます。

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

会計参与

会計参与の計算関係書類作成に当たっての行動指針(一般事項) | 会計参与-6

2018.07.13

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、会計参与の計算関係書類作成に当たっての行動指針(一般事項)について説明したいと思います。

会計参与

会計参与は、主として中小企業の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるために、会計に関する専門家である公認会計士または税理士が、取締役と共同して計算関係書類を作成して、その計算関係書類を会社とは別に備置き、開示する職務等を担うものです。

計算関係書類作成に当たっての行動指針(一般事項)

会計参与は、取締役と共同して計算関係書類を作成しますが、その計算関係書類作成に際して会計参与が留意する一般的事項は下記になります。

会計参与は、会社の事業および営業取引の内容、業界の状況等の一般的知識を得るために、取締役等に質問して、その回答を得た上で職務を遂行します。
会計参与は、専門知識の維持向上に努め、善良な管理者としての注意を払って職務を遂行します。
会計参与は、仕訳帳、総勘定元帳、補助簿およびその他の基礎資料(以下｢会計帳簿等｣)を基に、計算関係書類を作成する際に、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行、例えば、中小企業にあっては｢中小企業の会計に関する指針｣に準拠して作成されているか取締役等に質問し、または会計帳簿等を閲覧します。
なお、｢中小企業の会計に関する指針｣に準拠して計算関係書類が作成されている場合には確認一覧表を使用することが望ましいです。
会計参与が、会計帳簿等の書類を閲覧または謄写し、会計に関する報告を求めた結果、取締役等の作成した回答書および計算関係書類の作成に必要な資料が不十分である場合、会計参与は取締役等に追加の資料提供を要請します。
会計帳簿等に誤りがある場合、会計参与は取締役に当該会計帳簿等を訂正するよう要請して、是正されたことを確かめます。なお、是正された旨の回答書等を得ることが望ましいです。
取締役が、計算関係書類の作成に必要な資料の追加提供を拒否する場合、または会計参与の訂正の要望に対して取締役が適切な訂正を行わない場合、結果として共同して計算関係書類を作成することができず、会計参与報告も作成できなくなります。そのため、会計参与の職務を遂行できないと考えられる場合、会計参与は辞任について検討する必要があります。
検討の結果、会計参与を辞任しない場合には、会計参与は株主総会に出席し、取締役と意見を異にした事項などの意見を述べる、または会計参与を辞任した場合は、辞任後最初に招集される株主総会に出席し辞任の理由を述べることが望ましいです。
会計参与が、取締役と共同して計算関係書類を作成する過程において、会社の取締役の職務の執行に関して、不正の行為、法令や定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、会社の株主(監査役設置会社にあっては監査役、監査役会設置会社にあっては監査役会、委員会設置会社にあっては監査委員会)に報告しなければなりません。
計算関係書類の作成後に取締役と共同作成した旨及び作成日を記載した合意書(計算関係書類共同作成合意書)を得ます。
会計参与は、任務を怠らず、注意も怠らなかったことを証明する必要上、入手した資料や回答書等を適切に保存します。
会計参与の職務を遂行するため補助者を用いる場合、会計参与は、補助者に対し法令を遵守し守秘義務を負うことを求め、その職務遂行上必要な指示・監督をします。

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

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会計参与

会計参与の就任に当たっての行動指針 | 会計参与-5

2018.07.06

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、会計参与の就任に当たっての行動指針について説明したいと思います。

会計参与

会計参与は、主として中小企業の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるために、会計に関する専門家である公認会計士または税理士が、取締役と共同して計算関係書類を作成して、その計算関係書類を会社とは別に備置き、開示する職務等を担うものです。

就任に当たっての行動指針

会社から、会計参与への就任の要請があったときには、会計参与に就任しようとする者は、就任を承諾する際に下記に留意する必要があります。

税務顧問や会計指導等の業務上の関係を有する会社からの要請によって、会計参与に就任しようとする者であっても、就任を承諾するに先立って、会計参与の職務、権限、責任および取締役の役割について、会社が十分に理解しているかを確かめ、さらに必要であれば追加的に会社の状況等を把握して、就任可能であるか否かについて判断します。
税務顧問や会計指導等の業務上の関係を有しない会社からの要請により会計参与に就任しようとする者は、就任を承諾するに先立って、会社の概要、事業の状況、会社の組織体制等について十分な情報収集を行います。その上で、必要な会社の状況等を追加的に把握し、会計参与の職務・権限・責任及び取締役の役割に関して会社が十分に理解しているかを確かめて、就任可能であるか否かについて判断します。
定款に責任限定の定めがあるか否か、およびその内容を確かめます。
会計参与設置会社であることの登記がなされている、またはなされることを確かめます。
なお、会計参与の就任による変更の登記には、その選任に関する株主総会の議事録、その就任承諾書、有資格者であることなどを確かめるために、監査法人または税理士法人にあっては登記事項証明書、公認会計士または税理士個人である場合にはその所属団体が発行する資格証明書が添付書面として必要になります。
補欠会計参与を選任する予定があるかを確かめます。

会計参与に就任するに当たっては、下記に留意する必要があります。

円滑に職務を遂行するため、書面で会計参与契約を締結します。
計算関係書類および会計参与報告を備え置く場所を会社に通知します。

会計参与を選任する株主総会において、必要があれば報酬等について意見を述べます。

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

会計参与

アーカイブ: 2018年7月

会計参与の計算関係書類作成に当たっての行動指針(個別事項-負債) | 会計参与-8

はじめに

会計参与

計算関係書類作成に当たっての行動指針(個別事項-負債)

金銭債務

引当金

退職給付債務・退職給付引当金

税金費用と税金債務

おわりに

会計参与の計算関係書類作成に当たっての行動指針(個別事項-資産) | 会計参与-7

はじめに

会計参与

計算関係書類作成に当たっての行動指針(個別事項-資産)

現金および預金

金銭債権

貸倒引当金

有価証券

棚卸資産

経過勘定

固定資産

繰延資産

繰延税金資産・繰延税金負債

おわりに

会計参与の計算関係書類作成に当たっての行動指針(一般事項) | 会計参与-6

はじめに

会計参与

計算関係書類作成に当たっての行動指針(一般事項)

おわりに

会計参与の就任に当たっての行動指針 | 会計参与-5

はじめに

会計参与

就任に当たっての行動指針

おわりに