国税と地方税の税金の種類

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、国税と地方税の税金の種類について説明したいと思います。

税金には様々な種類がありますが、税金を課すのがどこであるかで税金を分類すると、国が課す国税と、地方自治体(都道府県、市町村)が課す地方税に分けることができます。

また、どのような経済活動の局面において税金を負担させるかで税金を分類すると、所得課税、消費課税、資産課税等に分けることができます。

日本の税金を上記で分類すると次のようになります。

上記の税金の分類による、平成29年度予算の税収の内訳は次のようになります。

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

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今回は、税金の直間比率の国際比較について説明したいと思います。

税金の直間比率とは、税収に占める直接税と間接税の割合のことをいいます。

直接税とは、納税義務者と実際の税金の負担者が同一である税金で、所得税、法人税、相続税などが該当します。
直接税は、納税者の所得獲得能力に応じて課税することができ、所得拡大や経済成長によって増加しますが、景気によって増減するので税収が安定しません。

間接税とは、納税義務者と実際の税金の負担者が一致しない税金で、消費税、酒税、たばこ税などが該当します。
間接税は、景気によって増減しづらく税収が安定していますが、所得獲得能力に応じた課税が難しくなります。

財務省の統計によると、日本と諸外国の直間比率は次のようになっています。

日本はアメリカに次いで直接税の割合が高くなっています。

	日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
直間比率	67 : 33	77 : 23	56 : 44	53 : 47	55 : 45

日本の直間比率は、平成29年度(2017年度)の予算による数値です。
諸外国はOECDの｢Revenue Statistics 1965-2015｣による2014年の数値になります。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。