アーカイブ: 2017年9月

消費税のしくみ

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士・税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、消費税のしくみと転嫁の流れについて説明したいと思います。

 

 

消費税の基本

消費税は、消費に比例的で広く公平(水平的公平)に負担を求める税金です。

原則として全ての商品の販売やサービスの提供などを課税の対象としています。

この消費税は、事業者を納税義務者として、売上に課税を行いますが、税金の累積を避けるために、売上にかかる税額から仕入れにかかる税額を差し引いて、その差引税額を納付します。

事業者に課せられる消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれ転嫁され、最終的には消費者が負担するしくみとなっています。

このように消費税は、納税義務者が事業者で、税負担者が消費者であるため、間接税になります。

 

 

転嫁の流れ

消費税の、各段階での転嫁の流れは次のようになっています。

原材料製造業者、完成品製造業者、卸売業者、小売業者と各段階の事業者が消費税を納税していますが、事業者が納付する消費税はあくまで預り金的な性格を持った税金であり、最終的に負担しているのは最終消費者になります。

東京都港区の税理士法人インテグリティが作成した消費税のしくみの図

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

消費税の国際比較

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士・税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、世界の消費税(付加価値税)について説明したいと思います。

 

 

各国の消費税率

各国の消費税(付加価値税)は次のようになっています。
数字は標準税率で単位は%です。

食料品などには軽減税率を適用している国もあります。
また、アメリカなど下表に載っていない国でも、消費税(付加価値税)の代わりに、取引高税や小売売上税などの税制が実施されている国が多くあります。

 

アジア・中東
トルコ 18
イスラエル 17
中国 17
パキスタン 16
ヨルダン 16
バングラデシュ 15
ネパール 13
インド 12.5
スリランカ 12
フィリピン 12
インドネシア 10
韓国 10
カンボジア 10
ベトナム 10
モンゴル 10
ラオス 10
レバノン 10
日本 8
シンガポール 7
タイ 7
マレーシア 6
台湾 5
ヨーロッパ
ハンガリー 27
クロアチア 25
スウェーデン 25
デンマーク 25
ノルウエー 25
アイスランド 24
ギリシャ 24
フィンランド 24
アイルランド 23
ポーランド 23
ポルトガル 23
イタリア 22
スロベニア 22
オランダ 21
スペイン 21
チェコ 21
ベルギー 21
ラトビア 21
リトアニア 21
アルバニア 20
アルメニア 20
イギリス 20
ウクライナ 20
ウズベキスタン 20
エストニア 20
オーストリア 20
スロバキア 20
セルビア 20
タジキスタン 20
フランス 20
ブルガリア 20
ベラルーシ 20
モナコ 20
ノルドバ 20
キプロス 19
ドイツ 19
モンテネグロ 19
ルーマニア 19
アゼルバイジャン 18
ジョージア 18
マケドニア 18
マルタ 18
ロシア 18
ボスニア・ヘルツェゴビナ 17
ルクセンブルク 17
トルクメニスタン 15
カザフスタン 12
キルギス 12
スイス 8
リヒテンシュタイン 8
北中アメリカ
ドミニカ共和国 18
バルバドス 17.5
セントクリストファー・ネイビス 17
ジャマイカ 16.5
メキシコ 16
アンティグア・バーブーダ 15
グレナダ 15
ドミニカ 15
ニカラグア 15
ホンジュラス 15
エルサルバドル 13
コスタリカ 13
トリニダード・トバゴ 12.5
ベリーズ 12.5
グアテマラ 12
ハイチ 10
バハマ 7.5
パナマ 7
カナダ 5
南アメリカ
ウルグアイ 22
アルゼンチン 21
コロンビア 19
チリ 19
ブラジル 17
ペルー 17
エクアドル 14
ガイアナ 14
ボリビア 13
ベネズエラ 12
スリナム 10
パラグアイ 10
アフリカ
アルジェリア 20
マダガスカル 20
モロッコ 20
カメルーン 19.25
中央アフリカ 19
ナイジェリア 19
ニジェール 19
ウガンダ 18
ガボン 18
ギニア 18
コートジボアール 18
コンゴ共和国 18
セネガル 18
タンザニア 18
チャド 18
チュニジア 18
トーゴ 18
ブルキナファソ 18
ブルンジ 18
ベナン 18
マリ 18
ルワンダ 18
スーダン 17
モザンピーク 17
マラウイ 16.5
ケニア 16
ザンビア 16
モーリタニア 16
エチオピア 15
カーボヴェルデ 15
ギニアビサウ 15
シエラレオネ 15
ジンバブエ 15
赤道ギニア 15
ナミビア 15
モーリシャス 15
南アフリカ 14
レソト 14
エジプト 13
ボツワナ 12
コモロ 10
オセアニア
サモア 15
ニュージーランド 15
バヌアツ 12.5
オーストラリア 10
パプアニューギニア 10
フィジー 9
ニウエ 5

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

税金別の税収の推移

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士・税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、税金別の税収の推移について説明したいと思います。

 

 

税収の推移

一般会計税収の推移は以下のとおりです。

法人税と所得税は、景気の動向などによって大きく増減しています。

対して、消費税は景気に左右されることなく安定的に推移しています。
消費税は1989年(平成元年)に税率3%で導入され、1997年(平成9年)4月1日より5%に増税、2014年(平成26年)4月1日より8%に増税されています。

 

東京都港区の税理士法人インテグリティが作成した一般会計税収推移の図

 

一般会計税収の推移
(兆円) 法人税 所得税 法人税
1989 19.0 21.4 3.3
1990 18.4 26.0 4.6
1991 16.6 26.7 5.0
1992 13.7 23.2 5.2
1993 12.1 23.7 5.6
1994 12.4 20.4 5.6
1995 13.7 19.5 5.8
1996 14.5 19.0 6.1
1997 13.5 19.2 9.3
1998 11.4 17.0 10.1
1999 10.8 15.4 10.4
2000 11.7 18.8 9.8
2001 10.3 17.8 9.8
2002 9.8 14.8 9.5
2003 10.1 13.9 9.7
2004 11.4 14.7 10.0
2005 13.3 15.6 10.6
2006 14.9 14.1 10.5
2007 14.7 16.1 10.3
2008 10.0 15.0 10.0
2009 6.4 12.9 9.8
2010 9.0 13.0 10.0
2011 9.4 13.5 10.2
2012 9.8 14.0 10.4
2013 10.5 15.5 10.8
2014 11.0 16.8 16.0
2015 10.8 17.8 17.4
2016 11.1 17.7 16.8
2017 12.4 17.9 17.1

 

 

おわりに

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国民負担率の国際比較

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

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今回は、国民負担率の推移について説明したいと思います。

 

日本の国民負担率の推移についてはこちら
国民負担率の推移

 

 

国民負担率とは

国民負担率とは、税金や社会保険料の合計が国民所得に占める割合のことをいいます。

 

 

国際比較

2014年度の日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、フランスの国民負担率は次のようになっています。

国民負担率が一番大きいのはフランスの68.2%で、一番小さいのはアメリカで32.7%となっています。
日本はアメリカに次いで小さく42.2%となています。

国民負担率については、その負担の割合だけでなく、負担の見返りとしての受益とのバランスが大切です。
日本は欧州と比べると国民負担率が小さいですが、その負担に対する受益はどうなっているのか考える必要があります。

 

2014年度(%) 日本 アメリカ イギリス ドイツ スウェーデン フランス
国民負担率 42.2 32.7 45.9 52.5 56.0 68.2
税金負担率 25.0 24.4 35.5 30.3 50.2 40.9
社会保障負担率 17.2 8.3 10.4 22.1 5.7 27.3

 

東京都港区の税理士法人インテグリティが作成した国民負担率の国際比較の図

 

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

国民負担率の推移

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士・税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、国民負担率の推移について説明したいと思います。

 

国民負担率の国際比較についてはこちら
国民負担率の国際比較
 

 

国民負担率とは

国民負担率とは、税金や社会保険料の合計が国民所得に占める割合のことをいいます。

 

 

国民負担率の推移

国民負担率の推移は以下のとおりです。
増減を繰り返しながら微増傾向が続いており、平成29年度の国民負担率は42.5%となっています。

 

東京都港区の税理士法人インテグリティが作成した国民負担率の推移の図

 

単位(%) 税金負担率 社会保障負担率 国民負担率
平成元年 1989年 27.7 10.2 37.9
平成2年 1990年 27.7 10.6 38.4
平成3年 1991年 26.6 10.7 37.4
平成4年 1992年 25.1 11.2 36.3
平成5年 1993年 24.8 11.5 36.3
平成6年 1994年 23.5 11.9 35.4
平成7年 1995年 23.4 12.4 35.8
平成8年 1996年 23.1 12.4 35.5
平成9年 1997年 23.6 12.9 36.5
平成10年 1998年 23.0 13.3 36.3
平成11年 1999年 22.3 13.2 35.5
平成12年 2000年 22.9 13.1 36.0
平成13年 2001年 22.8 13.9 36.7
平成14年 2002年 21.3 13.9 35.2
平成15年 2003年 20.6 13.7 34.4
平成16年 2004年 21.3 13.7 35.0
平成17年 2005年 22.5 13.8 36.3
平成18年 2006年 23.1 14.1 37.2
平成19年 2007年 23.7 14.5 38.2
平成20年 2008年 23.5 15.8 39.3
平成21年 2009年 21.3 15.8 37.2
平成22年 2010年 21.6 15.7 37.2
平成23年 2011年 22.1 16.6 38.8
平成24年 2012年 22.7 17 39.7
平成25年 2013年 23.2 16.8 40.0
平成26年 2014年 25.0 17.2 42.2
平成27年 2015年 25.5 17.3 42.8
平成28年 2016年 25 17.5 42.5
平成29年 2017年 25.1 17.4 42.5

 

平成元年(1989年)と平成29年(2017年)を比べると、
国民負担率は37.9%(平成元年)→42.5%(平成29年)となっており、
その内訳をみると、
税金負担は27.7%(平成元年)→25.1%(平成29年)と減少しているのに対して、
社会保障負担は10.2%(平成元年)→17.4%(平成29年)と大きく増加しています。

 

 

おわりに

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