はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、同業団体等の会費の税務について説明したいと思います。

 

 

 

同業団体等の会費

法人がその所属する協会、連盟、その他の同業団体等(以下、同業団体等)に対して支払った会費は、税務上下記のように処理します。

 

通常会費

通常会費(同業団体等がその構成員のために行う広報活動、調査研究、研修指導、福利厚生その他同業団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用の分担額として支払う会費)は、その支払った日の属する事業年度の損金になります。

ただし、その同業団体等において、その受け入れた通常会費について不相当に多額の剰余金が生じている場合、その剰余金が生じた時以後に支払う通常会費については、その剰余金の額が適正な額になるまでは、前払費用として処理して損金にはなりません。

なお、同業団体等の役員または使用人に対する賞与や退職給与の支給に充てるために引き当てられた金額で適正と認められるものは、上記の剰余金の額に含めないことができます。

 

 

その他の会費

その他の会費(例えば、同業団体等が下記のよう目的のために支出する費用の分担額として支払う会費)は、前払費用として処理して、その同業団体等がこれらの支出をした日にその費途に応じてその法人がその支出をしたものとします。

• 会館や、その他特別な施設の取得または改良
• 会員相互の共済
• 会員相互または業界の関係先等との懇親など
• 政治献金その他の寄附

通常会費として支払った会費であっても、その全部または一部がその同業団体等において、上記その他の会費に掲げるような目的のための支出に充てられた場合は、その会費のうちその充てられた部分に対応する金額は、通常会費ではなく、その他の会費に該当します。
ただし、その同業団体等における支出が、その同業団体等の業務運営の一環として通常要する程度のものである場合は、その他の会費ではなく通常会費として処理することができます。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

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今回は、社交団体、ロータリークラブ、ライオンズクラブの入会金の税務について説明したいと思います。

 

 

 

社交団体

法人が社交団体(ゴルフクラブとレジャークラブを除く。以下同様)に対して支払う入会金は、下記のように処理します。

 

法人会員として入会

法人会員として入会する場合は、その入会金は支出の日の属する事業年度の交際費になります。

 

個人会員として入会

個人会員として入会する場合は、その入会金は個人会員である特定の役員または使用人に対する給与になります。
ただし、その社交団体に法人会員制度がないために、やむを得ず個人会員として入会した場合で、その入会が法人の業務の遂行上必要である場合は、その入会金は支出の日の属する事業年度の交際費になります。

 

会費

法人が、その入会している社交団体に対して支払った会費やその他の費用は、下記のように処理します。

経常会費は、

• その入会金が交際費になる場合は交際費、
• その入会金が給与になる場合は会員である特定の役員または使用人に対する給与、

になります。

 

経常会費以外の費用は、

• その費用が法人の業務の遂行上必要なものであると認められる場合は交際費、
• 会員である特定の役員または使用人が負担すべきものである場合はその役員または使用人に対する給与、

になります。

 

 

ロータリークラブとライオンズクラブ

法人がロータリークラブやライオンズクラブに対して支払った入会金や会費等は、下記のように処理します。

 

入会金や経常会費として支払ったものは、その支払った日の属する事業年度の交際費になります。

入会金や経常会費以外として支払ったものは、その支出の目的に応じて寄附金または交際費になります。
ただし、会員である特定の役員または使用人が負担すべきものである場合は、その役員または使用人に対する給与になります。

 

 

おわりに

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今回は、レジャークラブの入会金の税務について説明したいと思います。

 

 

 

レジャークラブの入会金

法人がレジャークラブに支払った入会金は、場合に応じて下記のように処理します。

なお、ここでいうレジャークラブとは、宿泊施設、体育施設、遊技施設その他のレジャー施設を会員に利用させることを目的とするクラブでゴルフクラブ以外のものをいいます。

また、この入会金は、レジャークラブに入会するために支払う費用であるため、他人から会員権を購入した場合は、その購入代価だけでなく他人の名義を変更するためにレジャークラブに支出する費用も含まれます。

 

法人会員として入会する場合

法人会員として入会する場合は、その入会金は法人の資産として計上します。

ただし、記名式の法人会員で、名義人である特定の役員や使用人がもっぱら法人の業務に関係なく利用するために、これらの者が負担すべきものであると認められる場合は、その入会金は、これらの者に対する給与として処理しなければなりません。

 

個人会員として入会する場合

個人会員として入会する場合は、その入会金は個人会員である特定の役員または使用人に対する給与として処理します。

ただし、無記名式の法人会員制度がないため、やむを得ず個人会員として入会して、その入会金を法人が資産に計上した場合で、かつ、その入会が法人の業務遂行上必要なものであるために法人の負担すべきものであると認められる場合は、法人の資産に計上するという経理が認められます。

 

 

資産に計上した入会金の処理

法人が資産に計上したレジャークラブの入会金は償却することができません。

しかし、
レジャークラブを脱退しても入会金が返還されない場合、その入会金に相当する金額は、脱退した事業年度の損金になります。
その会員の地位を他に譲渡した場合、その譲渡によって生じたその入会金の譲渡損失は、譲渡をした事業年度の損金になります。

また、レジャークラブの会員としての有効期間が定められていて、かつ、レジャークラブの脱退に際して入会金相当額の返還を受けることができない場合、そのレジャークラブの入会金(役員･使用人に対する給与とされるものを除く)は、繰延資産として償却することができます。

 

 

年会費等

レジャークラブの年会費やその他の費用については、その使途に応じて、次のように処理します。

• 交際費(法人の業務遂行に必要な場合)
• 給与(特定の役員や使用人が使用する場合)
• 福利厚生費(福利厚生費の要件を満たして、かつ、交際費や給与に該当しない場合)

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

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今回は、ゴルフクラブの入会金や年会費、プレー代の税務について説明したいと思います。

 

 

 

 

ゴルフクラブの入会金

法人がゴルフクラブに支払った入会金は、場合に応じて下記のように処理します。

なお、この入会金は、ゴルフクラブに入会するために支払う費用であるため、他人から会員権を購入した場合は、その購入代価だけでなく他人の名義を変更するためにゴルフクラブに支出する費用も含まれます。

 

法人会員として入会する場合

法人会員として入会する場合は、その入会金は法人の資産として計上します。

ただし、記名式の法人会員で、名義人である特定の役員や使用人がもっぱら法人の業務に関係なく利用するために、これらの者が負担すべきものであると認められる場合は、その入会金は、これらの者に対する給与として処理しなければなりません。

 

個人会員として入会する場合

個人会員として入会する場合は、その入会金は個人会員である特定の役員または使用人に対する給与として処理します。

ただし、無記名式の法人会員制度がないため、やむを得ず個人会員として入会して、その入会金を法人が資産に計上した場合で、かつ、その入会が法人の業務遂行上必要なものであるために法人の負担すべきものであると認められる場合は、法人の資産に計上するという経理が認められます。

 

 

資産に計上した入会金の処理

法人が資産に計上したゴルフクラブの入会金は償却することができません。

しかし、
ゴルフクラブを脱退しても入会金が返還されない場合、その入会金に相当する金額は、脱退した事業年度の損金になります。
その会員の地位を他に譲渡した場合、その譲渡によって生じたその入会金の譲渡損失は、譲渡をした事業年度の損金になります。

 

なお、預託金制ゴルフクラブのゴルフ会員権については、

• 退会の届出
• 預託金の一部切捨て
• 破産手続開始の決定等

の事実に基づいて、預託金返還請求権の全部または一部が顕在化した場合に、その顕在化した部分については、金銭債権として貸倒損失および貸倒引当金の対象とすることがきます。

 

 

年会費その他

法人がゴルフクラブに支出する年会費、年決めロッカー料その他の費用(その名義人を変更するために支出する名義書換料を含み、プレーする場合に直接要する費用を除く。)については、
その入会金が資産計上されている場合は交際費、
その入会金が給与とされている場合は会員である特定の役員または使用人に対する給与になります。

 

 

プレー代

プレーする場合に直接要する費用は、入会金を資産に計上しているかどうかにかかわらず、その費用が法人の業務の遂行上必要なものであると認められる場合には交際費になり、それ以外の場合にはその役員または使用人に対する給与になります。

 

 

おわりに

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今回は、政治資金監査報告書の記載例について説明したいと思います。

 

 

記載例

政治資金監査の対象となった事項についてすべて確認できた場合の記載例は次のようになります。

 

 

 

 

おわりに

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