はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士･税理士が会計や税金、節税について解説します。

今回は、厚生労働省から公表されているセルフメディケーション税制のQ&Aのうち、税制についてと申告方法について紹介したいと思います。

 

 

 

厚生労働省のQ&A

平成28年12月7日現在で厚生労働省からセルフメディケーション税制に関するQ&Aが更新されましたので紹介致します。

 

 

セルフメディケーション税制について

Q１セルフメディケーション税制とはどんな制度ですか。

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、
健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日～平成33年 12月31日までの間に、
自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定成分を含んだOTC医薬品(いわゆるスイッチOTC医薬品)の購入の対価を支払った場合において、
その年中に支払った対価額の合計額が12,000円を超えるときは、
その超える部分の金額(88,000円が上限)について、その年分の総所得金額等から控除する新税制です。

 

Q２創設の目的はなんですか。

国民のセルフメディケーションの推進を目的としています。
セルフメディケーションは WHOにおいて「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」と定義されています。
セルフメディケーションを推進していくことは、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組を促進することはもちろん、医療費の適正化にもつながります。

 

Q３従来の医療費控除との関係はどのようになっていますか。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)による所得控除と、従来の医療費控除を同時に利用することはできません。
購入した対象医薬品の代金に係る医療費控除制度については、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制のどちらの適用とするか、対象者ご自身で選択することになります。

 

 

申告の方法について

Q４確定申告はいつ行えばいいですか。

確定申告をする必要がある方は２月中旬から３月中旬の定められた期間に確定申告を行う必要があります。
確定申告の具体的な手続きについては、お近くの税務署や国税庁のホームページ等でご確認下さい。

 

Q５同一世帯の中に、従来の医療費控除により申告する人と、この税制により申告する人がいて構いませんか。

それぞれが所得控除を申告することができます。

 

 

おわりに

港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

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今回は、セルフメディケーション税制の概要について説明したいと思います。

 

 

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)とは、特定一般用医薬品等を購入した場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる医療費控除の特例制度です。

 

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、
自分または自分と生計を一にする配偶者その他の親族の、
特定一般用医薬品等購入費を支払った場合で、
その年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときには、
従来の医療費控除との選択によって(従来の医療費控除との併用はできません)、
その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除く)のうち、12,000円を超える部分の金額(88,000円を限度)を所得から控除することができます。

 

どの医薬品がセルフメディケーション税制の対象になるかは薬局でご確認下さい。

 

セルフメディケーション税制の特例を受けるためには、次の2点を確定申告書に添付します。

• 特定一般用医薬品等購入費に係る領収書(特定一般用医薬品等に該当する者の金額が明らかにされているものに限る)
• その年中に一定の健康診査や予防接種など特定の取組を行ったことを明らかにする書類

 

 

セルフメディケーション税制による節税額

例えば、課税所得500万円の人が、平成29年1月1日から平成29年12月31日の間に、自分と家族の分を合わせて、70,000円分のセルフメディケーション税制対象医薬品を購入した場合は、17,400円の節税になります。

 

70,000円 － 12,000円 = 58,000円 が所得から控除されます。

その結果、

所得税は11,600円の節税、
( 所得控除額58,000円 × 所得税率20% = 11,600円 )

住民税は5,800円の節税となり
( 所得控除額58,000円 × 住民税率10% = 5,800円 )

合計17,400円の節税になります。
( 11,600円 + 5,800円 = 17,400円 )

 

 

おわりに

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港区や渋谷、新宿など東京23区の公益法人や一般法人を支援している公認会計士･税理士が社団法人･財団法人の税金について解説します。

今回は、公益法人等が普通法人に移行する場合の所要の調整について説明したいと思います。

 

 

 

所要の調整

公益社団法人･公益財団法人または非営利型法人が、普通法人(非営利型法人以外の法人)に該当することとなる場合、累積所得金額を益金の額に算入します。

ここで、累積所得金額とは、過去において収益事業以外の事業から発生した所得の累積額のことをいいます。

 

累積所得金額は次の式で計算します。

益金に算入する額 =
累積所得金額 =
資産帳簿価額 － ( 負債帳簿価額 + 利益積立金の額 )

上式で計算した結果がマイナスになる場合は、累積欠損金額として、損金の額に算入します。

 

公益社団法人･公益財団法人が行政庁から認定の取消しを受けたことによって、普通法人(非営利型法人以外の法人)に該当することとなった場合は、その取消しの日以降に公益目的のために支出することが義務付けられている公益目的取得財産の残額を、上記の累積所得金額から控除して、その残額を益金の額に算入します。

 

 

おわりに

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港区や渋谷、新宿など東京23区の公益法人や一般法人を支援している公認会計士･税理士が社団法人･財団法人の税金について解説します。

今回は、普通法人が公益法人等に移行する場合の所要の調整について説明したいと思います。

 

 

 

所要の調整

非営利型法人以外の法人が、公益社団法人･公益財団法人または非営利型法人に該当することとなる場合、

その該当日の前日にその普通法人が解散したものとみなし、
その該当日にその公益法人等が設立されたものとみなして、

一定の法人税に関する法令の規定等を適用して、所要の調整を行います。

 

該当日とは、普通法人として全所得課税を受けていた一般社団法人・一般財団法人が公益法人等(公益社団法人・公益財団法人、非営利型法人)に該当することとなる場合のその該当することとなる日のことをいいます。

 

 

該当することとなる日の前日の属する事業年度

該当することとなる日の前日の属する事業年度における法人税法等の適用は次のようになります。

 

法人税法等の規定	適用内容
欠損金の繰戻還付	該当日の前日より前１年以内に終了した事業年度、または該当日の前日の属する事業年度に欠損金については、繰戻還付の適用を受けることができます。 なお、欠損金の繰戻還付の規定は、租税特別措置法において大法人による完全支配関係がない中小企業者等を除いてその適用が停止されていますが、解散の場合には適用されることとなっています。
国庫補助金等に係る特別勘定の取崩し	該当日の前日において、特別勘定の金額の全額を取崩し、その取崩した日の属する事業年度の益金の額に算入します。
貸倒引当金(返品調整引当金)	該当日の前日の属する事業年度については、貸倒引当金等の損金算入が認められません。
繰延デリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等	ヘッジ対象資産等の決済等が行われていない場合であっても、繰延べた決算損益額は、その該当日の前日の属する事業年度の益金または損金に算入します。
長期割賦販売等に係る収益費用	該当日の前日の属する事業年度において、延払基準の方法により繰延べられていた収益および費用の全額を益金および損金に算入します。
一括償却資産の損金算入	該当日の前日の属する事業年度において、その事業年度終了時の一括償却資産の残額を損金に算入します。
資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入	該当日の前日の属する事業年度において、その事業年度終了時の繰延消費税額等の残額を損金に算入します。
退職給与引当金勘定の取崩	該当日の前日の属する事業年度において、退職給与引当金を全額取崩した上で、益金に算入します。

 

 

該当することとなった日の属する事業年度およびそれ以降

該当することとなった日の属する事業年度およびそれ以降の事業年度における法人税法等の適用は次のようになります。

 

法人税法等の規定	適用内容
青色欠損金、災害損失金及び期限切れ欠損金の繰越し	該当日の属する事業年度の前の各事業年度において生じた欠損金を、該当日の属する事業年度以後に繰り越すことはできません。
欠損金の繰戻しによる還付	該当日の属する事業年度において生じた欠損金の繰戻しによる還付を受けることはできません。
受取配当の益金不算入制度における株式等に係る負債の利子の額	負債利子額の按分計算について、該当日の属する事業年度以後の事業年度に係るもののみを合算します。 簡便法は平成22年4月1日に存する法人のみ適用することができますので、該当日が同日より後である場合には、簡便法の適用はできません。
一括評価金銭債権に係る貸倒引当金制度における貸倒引当金勘定への繰入限度額	貸倒実績率の計算について、該当日の属する事業年度は当該事業年度の実績により計算しします。翌事業年度以後は該当日の属する事業年度以後の事業年度のみ合算します。
返品調整引当金制度における返品調整引当金勘定への繰入限度額	棚卸資産の返品率の計算について、該当日の属する事業年度以後の事業年度のみで合算します。

 

 

おわりに

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港区や渋谷、新宿など東京23区の公益法人や一般法人を支援している公認会計士･税理士が社団法人･財団法人の税金について解説します。

今回は、一般法人と公益法人の間の区分変更等があった場合の消費税の申告について説明したいと思います。

 

 

 

法人区分の変更にかかる事業年度の区分

る法人区分の変更、例えば一般社団法人から公益社団法人への変更、公益財団法人から一般社団法人への変更など、があった場合には、次の1の期間と2の期間がそれぞれ１事業年度となり、事業年度を区分することになります。

1. 定款で定めた事業年度開始の日からその該当することとなった日の前日まで
2. その該当することとなった日から定款で定めた事業年度終了の日まで

 

 

 

法人区分の変更にかかる消費税の申告

上記のとおり、法人区分が変更されると、それに合わせて事業年度も区分されます。

消費税および地方消費税の納税義務がある法人は、原則として、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書を提出するとともに、消費税と地方消費税を納付します。

法人区分の変更によって事業年度が区分されて、各課税期間において消費税の課税事業者に該当する場合は、その各課税期間について、それぞれ申告期限までに確定申告書を提出しなければならないので注意して下さい。

 

消費税法においては、法人税法上の法人区分に関わらず、全ての法人が事業者に該当します。

下記に該当する場合は、その課税期間中に収益事業部門と非収益事業部門で行った課税資産の譲渡等を合計して消費税の確定申告をする必要があります。

• その課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円を超える場合
• 基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下であっても、特定期間(原則、前事業年度開始の日以後６月の期間)における課税売上高が 1,000 万円を超える場合

 

 

おわりに

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