アーカイブ: 2014年11月

機会費用を意識して行動しよう

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区・渋谷区・新宿区など東京都23区のベンチャー企業やスタートアップ起業を支援する公認会計士・税理士が、経営に役立つビジネス手法やファイナンスについて解説します。

今回は、仕事だけでなく日々の生活においても役に立つ機会費用という考え方について説明したいと思います。

 

 

機会費用とは

機会費用(opportunity cost)とは、ある行動を選ぶことによって失われてしまう、他の行動を選んでいたら得られたであろう経済的価値のことをいいます。

費用という言葉を使いますが、実際にお金が出ていくわけではないので、目に見えるものではありません。そのため少々理解しづらくなっています。

下記で機会費用の具体例をいくつか紹介しますので、それを読んで頂ければなんとなく理解できると思います。

機会費用(opportunity cost)

 

 

人気タレントの移動手段

あなたは人気タレントをかかえる芸能事務所の社長です。この人気タレントは1時間あたり10万円を稼いでくれます。人気タレントの移動手段は何を使わせるべきでしょうか。

  1. 1時間かけて電車で移動させる。電車賃は1,000円
  2. ハイヤーを手配して30分で移動させる。ハイヤー料金は1万円

1. の場合は、電車賃1,000円の実際費用と、1時間仕事をしたら稼いでくれたであろう10万円の機会費用が発生します。よって、合計の費用は10万1,000円になります。

2. の場合は、ハイヤー料金1万円の実際費用と、30分仕事をしたら稼いでくれたであろう5万円の機会費用が発生します。よって、合計の費用は6万円になります。

芸能事務所の社長としては、合計の費用が少ない 2. のハイヤーを選んだほうがお得になりますね。加えて、ハイヤーを選んだほうが人気タレントも気持ちよく仕事をしてくれて、さらに長時間働いて稼いでくれるかもしれません。

 

 

会社の朝礼

従業員100名のとある会社では、従業員全員が参加する朝礼を毎日30分行っています。従業員のお給料を時給に換算すると時給3,000円です。

この会社では朝礼に対して毎日15万円(時給3,000円×0.5時間×100名)という機会費用が発生していることになります。朝礼に15万円の価値があるのかどうか検討する必要がありますね。
会議を行うときにはコストがかかっているということを常に意識します。会議が有益なのか、それとも無駄なのかを判断するためには機会費用を考えてみてください。

 

 

専業主婦

独立行政法人労働政策研究・研修機構の統計によると、正社員として定年まで働いた場合の女性の生涯賃金は約2億円とのことです。

一度も働かずに専業主婦になった場合は、働いていれば得られたであろう2億円が機会費用になります。出産や子育てなどで退職する場合は、2億円から今まで稼いだ分を差引いた金額が機会費用になります。

若い方を中心に最近また専業主婦志向が高まっているようですが、このように具体的な金額が出てくると判断が変わってくるかもしれません。

 

 

おわりに

機会費用が発生するのは時間というものが限りあるためです。すべての行動は機会費用の上になりたっている、ということを理解していると有意義に過ごせるかもしれませんね。

機会費用以外にも、ビジネスだけでなく生きる上で役に立つ考え方として下記ページも参照ください。
ビジネスも人生もサンクコスト(埋没費用)に振り回されないように

 

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最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

パソコン(PC)を経費にしたい!いくらまでなら大丈夫?

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として港区や渋谷区、新宿区など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援してきた経験から、株式会社などの法人の方、フリーランス・個人事業主などの個人の方の税金や節税について解説します。

今回は、経費にできるパソコン(PC)の金額について説明します。

 

 

パソコンを経費に

そもそも、パソコンを「経費にできる、経費で落とす」とはどういう意味なのでしょうか。

ここで言う経費とは、税金を計算するうえで費用として認められるものを指します。

  • 株式会社などの法人の場合は、「損金」といいます。
  • フリーランス・個人事業主など個人の場合は、「必要経費」といいます。

これらが多ければ、その分だけ所得(税金計算上の儲け)が減るので節税になります。

 

通常、パソコンを購入した場合は固定資産として経理処理します。固定資産は、その名のとおり経費ではなく資産なので、購入した時点では経費にはなりません。減価償却という手続きによって、数年間をかけて少しずつ経費になります。

しかし節税のためには、数年間をかけて少しずつ経費になんて悠長なことを言わずに、パソコン購入時に一括で経費にしたいものです。そこで税法は高価なパソコンでなければ、購入時に一括で経費にすることを認めています。

 

 

10万円未満のパソコン

10万円未満のパソコンを購入した場合は、一括で経費にすることができます。固定資産にする必要はありません。

 

 

10万円以上30万円未満のパソコン

10万円以上30万円未満のパソコンを購入した場合、下の条件をすべて満たすと、少額減価償却資産の特例を適用でき、一括で経費にすることとができます。

株式会社など法人の場合の条件

  • 青色申告をしている
  • 中小企業者である(資本金が1億円以下など)
  • 平成28年3月31日までに購入している
  • 購入した事業年度内に実際に使い始めている(箱の中に入れたままではダメ)
  • その事業年度における購入額の合計が300万円以下
  • 確定申告の際に「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」を提出

フリーランス・個人事業主など個人の場合の条件

  • 青色申告をしている
  • 平成28年3月31日までに購入している
  • 購入した年内に実際に使い始めている(箱の中に入れたままではダメ)
  • その年における購入額の合計が300万円以下
  • 確定申告の際に「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」を提出

上の条件をひとつでも満たすことができない場合は、固定資産として経理処理することになります。

少額減価償却資産の特例については下記ページを参照ください
少額減価償却資産の特例をつかった節税(フリーランス・個人事業主、法人)

 

 

30万円以上のパソコン

30万円以上のパソコンを購入した場合は、固定資産の器具備品として経理処理します。一括で経費にすることはできません。

 

 

10万円、30万円の判定

10万円未満、30万円未満といったパソコン購入金額の判定を行う場合のポイントを説明します。

 

消費税を含めるのか含めないのか

  • 税抜き経理を行っている場合は、消費税を含めない税抜きの金額で判定します。
  • 税込み経理を行っている場合は、消費税を含めた税込みの金額で判定します。

 

購入金額に含めるものの例

  • パソコン本体価格
  • プリインストールされているソフトウェア
  • プロセッサやメモリ、HDD(SSD)、グラフィックなどを上位にアップ

パソコン本体の中身に関するものをイメージしてください。これらは金額判定する際のパソコン購入金額に含めます。

パソコン本体と”一緒に”ディスプレイやプリンタ、キーボードなどを購入した場合は、それらがパソコン本体と1セットとみなされて、購入金額に含めることになります。ただし、これらを本体とは別に購入した場合は、それら1つ1つの金額で判定されます。

 

購入金額に含めないものの例

  • 外部ストレージ
  • ケース

パソコン本体と同時購入する付属品(それがなくてもパソコンの起動には困らないもの)などは、金額判定する際のパソコン購入金額は含めません。

 

以前に比べてパソコンは安くなったと言われていますが、高スペックを要求するクリエイターの方など、業務用のパソコンはまだまだ高価になることがあります。パソコンを購入する際は、この10万円、30万円の基準を頭の片隅に置いておくと節税になりますよ。

そして、購入金額を証明するレシートや領収書は必ず保管しておきましょう。

 

 

おわりに

残念ながら、Mac pro は税別で308,800円~、 iMac 5K も税別で258,800円~とスペックアップするとすぐに30万円以上になってしまいますね。

 

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお気軽にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなた事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

デリバティブとは | デリバティブの基礎-1

はじめに

こんにちは、東京港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区・渋谷区・新宿区など東京都23区のベンチャー企業やスタートアップ起業を支援する公認会計士・税理士が、金融・ファイナンスについて解説します。

お金に余裕が出てくると、銀行や証券会社などの金融機関を始めとしていろんなところから儲け話が舞い込んできます。私の顧問先のお客様のところにも様々な投資話が持ち込まれていますが、顧問先支援の一環として、それらの内容についてわかりやすく説明するといったこともやっています。

今回は、金融商品のなかでも特に分かりにくいデリバティブについて、その概要を説明したいと思います。

 

 

デリバティブとは

デリバティブという言葉を聞いたことがある方はいても、その中身について知っている方は少ないかもしれません。

デリバティブ(derivatives)は、日本語では金融派生商品といいます。
英単語のderivativeには、派生物という意味があります。

デリバティブとは、株式や債券、金利、為替、コモディティ(穀物や金属、非鉄金属といった商品)などから”派生”した取引のことをいいます。
なお、株式や債券、金利、為替、コモディティなどデリバティブの元になるモノのことを原資産といいます。

デリバティブとは、一言で言うと将来に行う取引を現時点で予約する取引です。

 

 

デリバティブの例

デリバティブを簡単な例で説明します。

太郎さんと花子さんは次のような約束をしました。
現在のA株式の株価は1万円です。なお、太郎さんも花子さんも現時点ではA株式を持っていません。

  • 太郎さんは花子さんに半年後にA株式を1万円で売る約束をしました(太郎さん目線)。
  • 花子さんは太郎さんから半年後にA株式を1万円で買う約束をしました(花子さん目線)。

 

半年後のA株式の株価が1万5千円になった場合

  • 太郎さんは株式市場でA株式を1万5千円で購入して花子さんに1万円で売ります。太郎さんは5千円の損になります。
  • 花子さんは太郎さんからA株式を1万円で購入して株式市場に1万5千円で売ります。花子さんは5千円の得になります。

 

半年後のA株式の株価が5千円になった場合

  • 太郎さんは株式市場でA株式を5千円で購入して花子さんに1万円で売ります。太郎さんは5千円の得になります。
  • 花子さんは太郎さんからA株式を1万円で購入して株式市場に1万5千円で売ります。花子さんは5千円の得になります。

 

デリバティブでは、実際にA株式の売買をするのではなく、A株式の株価の現在と半年後の差額のやりとりだけすることになります。よって上記の太郎さんと花子さんの約束は、デリバティブでは下記のような約束になります。

  • 半年後のA株式が1万円より高くなったら、太郎さんから花子さんに、半年後のA株式の株価と現在のA株式の株価1万円の差額を支払う。
  • 半年後のA株式が1万円より安くなったら、花子さんから太郎さんに、現在のA株式の株価1万円と半年後のA株式の株価の差額を支払う。

 

このようにデリバティブには次のような特徴があります。

  • 現物の取引ではなく差額だけによる取引を行う
  • 買う約束だけでなく売る約束もできる

 

デリバティブの種類

デリバティブの代表的な取引としては、先物取引、スワップ取引、オプション取引があります。また、これらの取引を組み合わせたものなどデリバティブには様々な種類があります。

 

先物取引

先物取引とは、将来の定められた日に、定められた商品について、定められた数量を、定められた価格で売買することを約束する取引をいいます。

 

スワップ取引

スワップ取引とは、定められた条件で、キャッシュフローを交換する取引をいいます。
交換するキャッシュフローには金利(変動金利と固定金利など)や通貨(円とドルなど)があります。

 

オプション取引

オプション取引とは、定められた日や定められた期間に、定められた商品について、定められた価格やレートで取引する権利を売買する取引をいいます。権利を売買することに特徴があります。

 

 

デリバティブの利用目的

デリバティブの利用目的にはリスクヘッジ、アービトラージ、スペキュレーションなどがあります。

 

リスクヘッジ

リスクとは不確実性のことをいいます。
リスクヘッジ(risk hedge)とは、将来の不確実性を減らしたり回避することをいいます。

 

アービトラージ

アービトラージ(arbitrage)とは、価格の差を利用して利ざやを稼ぐことをいいます。裁定取引ともいいます。

 

スペキュレーション

スペキュレーション(speculation)とは、相場変動のリスクを負って利益獲得を目指すことをいいます。投機取引ともいいます。

 

 

おわりに

デリバティブ自体が悪なのではありません。むしろ正しく使えば有用なものです。ただし、金融機関が販売するデリバティブが組み込まれた金融商品を理解せずして購入することは控えてください。デリバティブによって一流と言われる企業や大学、地方自治体などが多額の損を被っている現状があります。

持ち込まれる儲け話にうまい話なんてありません。うまい話は自分で見つけるか、自分で編み出してくださいね。

 

港区、渋谷区、新宿区など東京都23区で公認会計士や税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、石橋を叩いて渡る役として本業の事業による持続可能な成長をご支援します。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

ビジネスも人生もサンクコスト(埋没費用)に振り回されないように

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区・渋谷区・新宿区など東京都23区のベンチャー企業やスタートアップ起業を支援する公認会計士・税理士が、経営に役立つコーポレートファイナンスについて解説します。

今回は、ビジネスだけでなく人生においても役に立つサンクコスト(埋没費用)という考え方について説明したいと思います。

 

 

サンクコスト(埋没費用)とは

サンクコスト(sunk cost 埋没費用)とは、すでに消費してしまってもう戻ってこない費用のことをいいます。ここでいう費用とはお金だけでなく、時間や労力なども当てはまります。

意思決定(目的を達成するために案を選ぶこと)するときには、このサンクコスト(sunk cost 埋没費用)は無視します。サンクコスト(埋没費用)に振り回されないようにしてください。

ビジネスにおける投資の意思決定については下記ページも参照ください。
会社が投資をする理由は企業価値を高めるため

文章だけで理解することは難しいと思いますので、下記の具体例をご覧ください。

 

 

サンクコスト(埋没費用)の例

サンクコスト(埋没費用)の例としてこんなものがあります。

◯◯ダムの総工事費は3,000億円かかります。すでに2,500億円の工事費がかかっていますが、諸事情で◯◯ダムの工事はストップしています。完成するまで工事を行うのか、工事を中止するのかを現在議論しているところです。

 

皆さんは

  • 完成するまで工事を行うべきだと考えますか?
  • それとも工事は中止したほうがいいと考えますか?

 

もう少し具体的に、この◯◯ダムを完成させることによるメリット(経済効果)がどのくらいあれば、完成するまで工事を続けますか?

  1. 3,000億円
  2. 2,500億円
  3. 500億円

 

正解は3の500億円です。

この場合、すでに支払った2,500億円の工事費はサンクコスト(埋没費用)になります。サンクコスト(埋没費用)である2,500億円の既工事費は、◯◯ダムが完成しても、工事を中止しても戻ってくることはありません。

意思決定するときには、このサンクコスト(埋没費用)は無視して、将来のメリット(経済効果)とデメリット(追加費用)だけを考えます。

よって、サンクコスト(埋没費用)である2,500億円の既工事費は無視して、◯◯ダム完成までにかかる残りの工事費500億円と、◯◯ダム完成によるメリット(経済効果)を比べて工事を続けるかどうかを決定するのが正しい意思決定になります。

 

そのため、例えば◯◯ダム完成によるメリット(経済効果)が400億円だとしたら、工事は中止することになります。今まで2,500億円もかけて、あと500億円で完成するのにもったいないと思われるかもしれませんが、既に支払った2,500億円の工事費はどうやっても戻ってきません。サンクコスト(埋没費用)は無視して、あくまで将来のメリット(経済効果)とデメリット(追加費用)だけで判断します。

 

ちなみに、◯◯ダムの総工事費3,000億円に対して、メリット(経済効果)が500億円では少なすぎると思いませんか?

それはごもっともな意見です。もともと総工事費3,000億円に対して、メリット(経済効果)が500億円しか見込めないのであれば、最初から◯◯ダムの建設なんてするべきではなかったのです。

しかし、今回のケースのように、途中まで支出してある状態において意思決定する場合は、過去の支出したものでもう戻ってこないサンクコスト(埋没費用)は無視して考えるのです。

 

 

もったいないおばけは出ません

何度も同じことを繰り返してしつこいですが、サンクコスト(埋没費用)は無視して、あくまで将来のメリット(経済効果)とデメリット(追加費用)だけを比較して意思決定を行ってくださいね。サンクコスト(埋没費用)を無視してももったいないおばけは出ませんので。

サンクコスト(埋没費用)はもったいないおばけではない

 

 

色々なサンクコスト(埋没費用)

サンクコスト(埋没費用)の色々な例を紹介します。

 

資格試験勉強

資格試験勉強のためにお金、時間、労力のほとんどを使ってきたが残念なことに今年も不合格になってしまった。今さら止めることができないので、来年に向けてガンバるぞ。

→ 今までのお金、時間、労力はサンクコスト(埋没費用)なので無視してください。来年以降の合格後のメリット(経済効果および合格する確率)とデメリット(追加費用および不合格になる確率)を比較して資格試験勉強を続けるか断念するか決めます。

 

なくしてしまったライブチケット

楽しみにしていたアーティストのライブチケット(1万円)をなくしてしまった。もう一度チケットを買い直すか、ライブに行くのを諦めるか、どうすればいいのだろう・・・

→ なくしてしまったライブチケット(1万円)はサンクコスト(埋没費用)なので無視してください。ライブが1万円以上の価値があると考えるならチケットを買い直します。2万円(なくした1万円+買い直し1万円)では判断しません。

 

 

ホストへの貢物

ホストの源氏クンに振り向いてもらえるように、今までたくさん貢いできたしボトルも何本も入れてきた。いつになったら私と付き合ってくれるのかな。

→ 源氏クンに今まで貢いだ分はサンクコスト(埋没費用)なので無視して下さい。これからの可能性だけを考えて貢ぐことを続けるか考えることになります。

 

 

ギャンブルへの投資額

今日は◯◯万円も使っているのだからもう後には引き返せない。次こそ当ててやる。

→ 今までギャンブルに投資した金はサンクコスト(埋没費用)なので無視してください。なお、一般的にギャンブルは胴元がいるかぎり、将来のメリット(払戻金)はデメリット(掛金)を必ず下回ります(長期的には必ず損をします)。

 

いくつかサンクコスト(埋没費用)をご紹介しました。分かってはいてもなかなか割り切って考えられないですよね。

 

 

おわりに

自分自身もそうですが、「サンクコスト(埋没費用)は無視する」ということについて、頭では理解できても心で納得するのは難しいです。とは言っても頭だけでも理解することは、きっと役に立つと思います。ビジネスや人生において何かの判断に迫られたときは、ぜひこのサンクコスト(埋没費用)という概念を思い出してみてください。

 

港区、渋谷区、新宿区など東京都23区で公認会計士や税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、事業の持続可能な成長をご支援します。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

損益分岐点分析(CVP分析)とは?赤字ラインを把握しよう

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

港区・渋谷区・新宿区など東京都23区のベンチャー企業やスタートアップ起業を支援する公認会計士・税理士が、経営に役立つ管理会計について解説します。

今回は、損益分岐点分析(CVP分析)を使って赤字ラインを把握する方法について説明したいと思います。

 

損益分岐点売上高とは

損益分岐点売上高とは、利益が出るか損失が出るかの分岐点、利益がちょうどゼロになる売上高のことをいいます。

売上高 - 費用 = 利益
売上高 - 費用 = ゼロ
売上高 - 変動費 - 固定費 = ゼロ
売上高 = 変動費  +  固定費

利益は売上高から費用を差引いて計算します。

費用は変動費と固定費に分けることができます。

変動費・固定費の詳細は下記ページを参照ください。
変動費とは 固定費とは

利益がゼロになるということは、売上高が変動費と固定費の合計に等しくなることを意味します。

 

下の図における真ん中の売上高が損益分岐点売上高になります。

東京都港区の税理士法人インテグリティが作成した損益分岐点売上高の図

この損益分岐点売上高を分岐点として、損益分岐点売上高よりも売上高が大きくなれば利益が出て、損益分岐点売上高よりも売上高が小さくなれば損失(赤字)が出てしまいます。

 

 

損益分岐点分析(CVP分析)とは

損益分岐点分析(CVP分析)とは、下記の算式で損益分岐点売上高を計算することをいいます。

東京都港区の税理士法人インテグリティが作成した損益分岐点売上高と変動費率の算式

 

実際の売上高5,000万円、変動費3,500万円、固定費1,200万円、利益300万円の場合の損益分岐点売上高

変動費率 = 変動費 3,500万円 / 実際の売上高 5,000万円 = 0.7
損益分岐点売上高 = 固定費 1,200万円 / ( 1 – 変動費率 0.7 ) = 4,000万円

 

また、損益分岐点売上を使うことで次のような分析も行うことができます。

 

安全余裕率とは

安全余裕率とは、損益分岐点売上高と比べて実際の売上高がどのくらいの余裕があるのかを表すものです。実際の売上高が損益分岐点売上高をどのくらい上回っているのかが分かります。

安全余裕率 = ( 実際の売上高 - 損益分岐点売上高 ) / 実際の売上高

実際の売上高5,000万円、損益分岐点売上高4,000万円の場合の安全余裕率
( 5,000万円 - 4,000万円 ) / 5,000万円 = 20%

 

損益分岐点比率とは

損益分岐点比率とは、実際の売上高において、損益分岐点売上高がどの辺に位置しているか
を表すものです。損益分岐点売上高が実際の売上高の何%のところにあるのかが分かります。

損益分岐点比率 = 損益分岐点売上高 / 実際の売上高

実際の売上高5,000万円、損益分岐点売上高4,000万円の場合の損益分岐点比率
4,000万円 / 5,000万円 = 80%

安全余裕率と損益分岐点比率の合計は1になります。

 

 

損益分岐点売上高を小さくする方法

損益分岐点売上高が小さければ小さいほど、少ない売上高で利益がでる体質であるといえます。固定費を減らしたり変動費率を下げることで損益分岐点売上高は小さくなります。

東京都港区の税理士法人インテグリティが作成した損益分岐点売上高を小さくする算式

 

文字で書くのは簡単ですが実際問題として、固定費を減らすのも変動費率を下げるのも容易ではありません。まずは、比較的手をつけやすい固定費から中身を精査して削減できるものを探してみてください。

 

 

おわりに

変動費と固定費の分解、そしてこの損益分岐点分析は管理会計の基本ですが、とても使い勝手がよく役に立つ経営分析の手法なので、ぜひ利用してください。

 

港区、渋谷区、新宿区など東京都23区で公認会計士や税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、事業の持続可能な成長をご支援します。

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