はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区において、起業やベンチャー企業の支援してきた経験から、会社を発展させるための心強い武器になるコーポレートファイナンスについて解説します。

今回は、投資意思決定の判断基準の方法である回収期間法について説明したいと思います。

回収期間法の概要

回収期間法は、投資したお金が何年間で回収することができるかを見積もって、その期間によって投資を行うか行わないかを判断する方法です。

投資金額を回収できるまでの期間が、社内で定めた基準期間よりも短ければ投資を実行して、長ければ投資を行わないことになります。

また、回収期間法はペイバック法 ( payback period method )とも言われることがあります。

回収期間法の数値例

回収期間法について、具体的な数値例を使って見てみましょう。

現時点で700の投資を行って、その結果1年目100、2年目200、3年目300、4年目400のキャッシュフローが予想されるとします。

回収期間は下記のように計算します。

投資した金額700のうち、1年目の時点で100を回収、2年目の時点で累計300 ( = 100 + 200 ) を回収、3年目の時点で累計600 ( 100 + 200 + 300 ) を回収しました。
3年目と4年目の間に投資金額700全額を回収できそうです。

会社で定めた投資回収期間の基準が4年であるとしたら、4年 > 3.25年となるので、この投資を実行します。

会社で定めた投資回収期間の基準が3年であるとしたら、3年 < 3.25年となるので、この投資は行いません。

回収期間法のメリット

回収期間法は、次項のデメリットに記載のとおり、ファイナンスの理論上はなにかと問題があって、理論を重視する人には好まれない投資判断基準になります。

しかしながら、この回収期間法、ビジネス実務においてはかなり利用されています。

その理由は、
計算が非常に簡単で、
分かりやすい(誰にでも理解しやすいため説明しやすい、説得しやすい)
ためです。

これが、単純ですが回収期間法の大きなメリットです。

特に資金力の乏しい、創業期、スタートアップ期のベンチャー企業などは、何年も先のキャッシュフローを見込んで大きな投資することは難しいです。始めから大きなバクチは打たずに、まずは早期に資金を回収できる投資を行い、コツコツと実績を作って、その後に大きな投資を行う方が安全です。

回収期間法のデメリット

回収期間法のデメリットとしては、次の点をあげることができます。

1つ目は、時間価値を無視していることです。
例えば、1年後の100万円と5年後の100万円を同じ価値とみなしてしまっています。
時間価値については｢1年後に100万円もらうよりも今100万円欲しい-現在価値｣を参照ください。

2つ目は、投資金額を回収した後のキャッシュフローを無視していることです。
例えば、次の2つの投資案があったとします。

回収期間法では投資Bが選ばれてしまうのです。

3つ目は、社内で定める投資回収期間の基準の決め方が曖昧であることです。投資は何年以内に回収するべきである、という論理的根拠が乏しいのです。

おわりに

投資判断をする場合は、ひとつの判断基準のみに頼るのではなく、NPV法、IRR法、回収期間法その他といった、いくつかの判断基準を総合的に勘案してください。

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で起業をお考えのお客様がおりましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の企業価値を高めるお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区において、起業やベンチャー企業の支援してきた経験から、会社を発展させるための心強い武器になるコーポレートファイナンスについて解説します。

今回は、投資意思決定の判断基準の方法であるIRR法 ( 内部収益率法 ) について説明したいと思います。

IRR法(内部収益率法)の概要

IRRとは ( Internal Rate of Return ) の頭文字をとったもので、日本語では内部収益率を意味します。

IRR法 ( 内部収益率法 ) とは、投資の収益率を計算して投資の判断を行う手法です。

計算された内部収益率と、ハードルレート ( 投資に要求される最低限の収益率 ) を比較して、
IRR > ハードルレートになる場合は投資を実行して、
IRR < ハードルレートになる場合は投資を行わないことになります。

ハードルレートとしては、資本コストを用いる場合が多く、資本コストはWACC ( Weighted Average Cost of Capital : 加重平均資本コスト)によって計算します。

IRR法(内部収益率法)とNPV法(正味現在価値法)の関係

IRR法(内部収益率法)で計算されるIRRは、NPV法(正味現在価値法)で計算されるNPVをゼロにする割引率と等しくなります。

NPV=0とは、投資額とリターン(将来キャッシュフロー)の現在価値が等しいことを意味しています。
つまり、IRRとは投資額とリターンの現在価値を等しくするような収益率なのです。

IRR法(内部収益率法)の数値例

IRR法(内部収益率法)について、具体的な数値例を使って見てみましょう。

現時点で600の投資を行って、その結果1年目100、2年目200、3年目300、4年目400のキャッシュフローが予想されるとします。

IRRは19.2%と計算されました。この値が資本コストよりも大きければ投資を実行することになります。

IRR法(内部収益率法)のメリット

IRR法(内部収益率法)は、下記デメリットに記載のとおりファイナンスの理論的にはNPV法(正味現在価値法)と比べて欠点が多いと言われています。
しかし、ビジネス実務的にはNPV法よりもIRR法の方がよく利用されています。

その理由は、割引率が分からなくても、とりあえずIRR(内部収益率)が計算できるためです。もちろん最終的にはIRRとハードルレートである資本コストなどと比べて投資判断をすることになるのですが、IRRの値自体は割引率、資本コストといったもやもやした数値が分からなくても計算できるのです。

NPV法で計算されるNPV(正味現在価値)は、割引率によって大きく変動するため、理論的には優れていても使い勝手は悪いです。
一方、IRR法で計算されるIRR(内部収益率)は、ただ1つの値だけが計算結果として導かれます。このことから、客観性が高く実務において重宝されているのです。

IRR法(内部収益率法)のデメリット

IRR法(内部収益率法)には、次のようなデメリットがあります。

IRR(内部収益率)が高い投資は、投資の効率が高い、お金を有効に使っていると言えます。しかし、IRR法では投資の規模が分かりません。

例えば、同時には投資できない投資Aと投資Bがありますが、どちらに投資するべきでしょうか。

正解はNPVが大きい投資Bです。企業価値を高めるのは”率”ではなく”額”です。

このように、
NPV法(正味現在価値法)では、投資による企業価値の増減を金額で比べることができます。
一方、IRR法(内部収益率法)では、投資効率を比べることができますが、金額は分かりません。

単発の投資判断を行う場合は、IRR法でも問題ありませんが、
複数の投資判断を行う場合は、IRR法とNPV法で計算結果の順位が異なることがあるので、そのときはNPV法の結果を優先しましょう。

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で起業をお考えのお客様がおりましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の企業価値を高めるお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区において、起業やベンチャー企業の支援してきた経験から、会社を発展させるための心強い武器になるコーポレートファイナンスについて解説します。

今回は、投資意思決定の判断基準の方法であるNPV法 ( 正味現在価値法 ) について説明したいと思います。

NPV法(正味現在価値法)の概要

NPVとは ( Net Present Value ) の頭文字をとったもので、日本語では正味現在価値を意味します。

もう少し簡単に言うと、投資したお金と将来入ってくるお金を、現在の価値に置き換えて比較する方法です。

NPVがプラスになる投資を行えば企業価値は向上して
NPVがマイナスになる投資を行えば企業価値が毀損することになります。

また、複数の投資を比較する際は、NPVが大きい投資を選ぶことで、より企業価値を大きくすることができます。

割引率と現在価値については
1年後に100万円もらうよりも今100万円欲しい-現在価値
を参照ください。

NPV法(正味現在価値法)の数値例

NPV法(正味現在価値法)について、具体的な数値例を使って見てみましょう。

現時点で600の投資を行って、その結果1年目100、2年目200、3年目300、4年目400のキャッシュフローが予想されるとします。

400になるので、この投資は行うべきでしょうか。

ここで、この投資についてNPV法を用いて計算してみます。

リスクがある投資なので割引率を高めの20%に設定してNPVを計算すると、

NPVは△11になるので、この投資は行うべきではないという結果になります。

次に、そこまでリスクのある投資ではないとして割引率を低めの10%に設定してNPVを再度計算してみると、

NPVは+155になるので、この投資を行うべきであるという結果になります。

このように、同じ投資案であっても割引率の設定によって、異なる結果になりました。NPV法を使う場合は、1つの割引率を用いるのではなく、いくつかの割引率を使ってみて比較検討した方がいいと思います。

NPV法(正味現在価値法)のメリット

NPV法(正味現在価値法)のメリットは、

• 将来のキャッシュフローに時間価値を組み込むことができる
• 投資のリスク、不確実性を割引率に組み込むことができる

点を挙げられます。

NPV法(正味現在価値法)のデメリット

NPV法(正味現在価値法)のデメリットは、なんといっても割引率の設定が難しいところです。割引率をいじることで、計算結果をどのようにも変えることができてしまいます。それにもかかわらず、正しい割引率というものは誰にも分からない数値なのです。
NPV法を使う場合は、どうしてその割引率を使ったのかを説明できなければ、机上の理論どころか、雲上の理論になってしまう恐れがあります。

NPV法でNPVを計算する時は、エクセルのWhat IF分析のデータテーブルなどを利用して感度分析(割引率の変化がNPVがどれだけ影響するかを分析する)を行うことをオススメします。

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で起業をお考えのお客様がおりましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の企業価値を高めるお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区において、起業やベンチャー企業の支援してきた経験から、会社を発展させるための心強い武器になるコーポレートファイナンスについて解説します。

今回は、会社が行う投資意思決定について説明したいと思います。

会社はなぜ投資をするのか

会社は、設備投資や人材育成投資、研究開発投資などさまざまな投資を行います。

では、なぜ会社はこれらの投資を行うのでしょうか。

会社が投資をする理由は、企業価値を高めるために他なりません。

投資を行い投資額以上のリターン(儲け)を得る。そしてそのリターンでさらに投資を行う。この事業活動を繰り返すことによって、会社はその企業価値をどんどん高めていくのです。

このため、何に投資をするのかという投資意思決定は、会社の舵取りとしてとても大切なプロセスになります。

会社にとって良い投資とは

会社にとって良い投資とは、より大きいリターンを得ることができる投資のことをいいます。

では、複数の投資対象があった場合に、より大きいリターンを得ることができる投資を選ぶにはどうすればよいのでしょうか。

そんなときに役に立つ、より良い投資を選ぶための道具が、コーポレートファイナンスにおける投資意思決定の判断基準なのです。

投資に失敗するとどうなるのか

企業価値を高めるために行われる投資活動、この投資に失敗したら会社はどうなるのでしょう。

投資に失敗するとは、投資した金額よりも少ないリターンしか得られなかった場合をいいます。

投資に失敗すると、企業価値が小さくなってしまいます。投資の失敗が続くと企業価値はどんどん小さくなり、ついには倒産という憂き目に遭ってしまいます。

投資する前の時点で失敗する投資が分かっていれば、投資しないで済むのですが、不確実な将来において投資の失敗を完全に避けることはできません。
しかし、コーポレートファイナンスにおける投資意思決定の判断基準を用いることによって、失敗をある程度予測することができるようになります。

コーポレートファイナンスにおける投資意思決定の判断基準

良い投資を選ぶ、失敗する投資を選ばない、といった投資判断をする際のものさしになるのが、コーポレートファイナンスにおける投資意思決定の判断基準です。

投資意思決定の判断基準として主に用いられるものとして下記の3つがあります。

• NPV(正味現在価値)法
• IRR(内部収益率法)法
• 回収期間法

これらの判断基準について具体的な説明は下記を参照ください。

おわりに

潤沢な資金がある大企業ならまだしも、資金力が乏しい設立して間もない会社やベンチャー企業にとっては、ひとつひとつの投資が、それこそ企業生命を左右すると言っても過言ではありません。スピード感はもちろん大切ですが、やみくもに投資を実行するのではなく、しっかりと投資先を見定めてくださいね。

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、起業してベンチャー企業の立ち上げをお考えの方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の企業価値を高めるお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

皆さんはどんな靴を履いて仕事をしていますか？
私は今、ビルケンシュトックのサンダルを履いて仕事をしています。

今回は、このビルケンシュトックについて書きたいと思います。

税理士とビルケンシュトック

ビルケンシュトックとの付き合いは、かれこれ20年弱になるので人生の半分以上お世話になっていることになります。購入したビルケンのサンダルやシューズは10足以上、基本的には履き潰しますが、ソール交換を繰り返して何年も使っているものもあります。

税理士のくせしてサンダルで仕事なんてみっともない、だらしないと思われる方も多いと思います。実際、ほとんどの税理士さんは、きちっと革靴を履いて仕事をしていることと思います。

もちろん私も、時と場所、場面を考えて革靴も履きますし、ファッションとしての革靴も嫌いではありません。

でも、快適な環境において効率的に仕事をするとなると、革靴だと厳しいのです。
快適さを重視するオフィス内においては、ニューバランスもしくはこのビルケンが手放せません(足放せません)。

同業の公認会計士・税理士の仲間たちには、｢サンダルで仕事するなんてかっこ悪い。足にフィットしたラスト(木型)を選べば革靴だって快適だぞ。なんならオーダーすればいいよ。｣なんて言われておりますが。

今日のビルケンシュトック

今日、オフィス内で履いているビルケンシュトックはビルキーというブランドの｢スーパーノッピー｣という商品、多数のイボイボがついていて足裏を刺激してくれる健康サンダルです。税理士仲間の言うとおり決してカッコイイものではありませんが、快適でやめられません･･･
公式WEBサイトのアリゾナ紹介ページはこちら

そして、週末にでも購入しようと思っているのが｢エヴァ マドリッド｣という商品です。濡れるとなかなか乾かない他のビルケンと違って、EVAという素材とプラスチックのみで出来ていて、ウォッシャブルなので夏の水辺遊びなどに重宝しそうです。しかも値段も3,500円+税とリーズナブルです。
公式WEBサイトのエヴァマドリッド紹介ページはこちら

おわりに

関連ページとして税理士の夏のファッション、クールビズについては下記ページも参照ください。
税理士とクールビズ

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
今回は、ビジネスに関係ないサンダルのお話で恐縮でしたが、税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。