はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区において、起業やベンチャー企業の支援してきた経験から、会社を発展させるための心強い武器になるファイナンスについて解説します。

今回は、似ているようで違うファイナンスと会計の相違点について説明したいと思います。

 

 

ファイナンスと会計それぞれの視点

ファイナンスと会計は、どちらもお金という単位を使っていることに共通点があります。

しかし、ファイナンスと会計の最大の違いは、お金に対する視点が異なっているところです。

 

ファイナンスの視点は、未来の現金、すなわち不確実な将来のキャッシュフロー ( どれだけの現金が流出してどれだけの現金が流入してくるのか ) にあります。

 

対して会計の視点は、過去の利益、すなわち確定した結果としての利益 ( 売上から費用を差引いたもの ) にあります。

 

 

ファイナンスと会計それぞれの目的

ファイナンスの目的は、企業価値を高めることです。経営者はファイナンスを使って、将来獲得するキャッシュフローを増やすことで企業価値を向上させるよう戦略をたてて実行します。このように、視点は未来に向いています。

一方の会計 ( 特に財務会計 ) の目的は、ステークホルダー ( 株主や債権者、税務当局などの利害関係者 ) に対して、業績の説明、税金の計算などをするために、一定のルールに則って作成した財務情報を提供することにあります。このように、視点は過去に向いています。

 

 

現金は事実、利益は意見

｢現金は事実、利益は意見｣という言葉があります。英語では ” Cash is a fact, profit is an opinion. “ といいます。

ファイナンスが扱うキャッシュ(現金)というものは、例えば金庫にある現金について誰が見ても同じ金額になります。

しかし、会計が扱う利益というものは、経営者が採用する会計方針によって金額が変わってきます。そのため同じ業績であっても利益が異なることがありますし、業績に差があっても利益が変わらないことだってありえます。

このことが、｢現金は事実、利益は意見｣と言われる所以です。

 

 

おわりに

ファイナンスと会計は、会社の両輪、両方とも欠かせないものです。どちらかを重視するのではなく、バランスをとって企業経営に役立ててください。

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、ベンチャー企業や起業をお考えのお客様がおりましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の企業価値を高めるお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

先日、本屋さんで面白い本を見かけました。同業の税理士さんが著者の本だったので手を取ってみると、｢年収は、使う財布の値段の200倍になる｣との目を引く文章がありました。今回は、そんな財布の値段と年収の関係について思ったことを書きたいと思います。

なお、本のタイトルは伏せますが、文章は読みやすく、その他の中身はお金に対する考え方などを分かりやすく示している真っ当な本でした。怪しげなマネー指南書ではありません。

 

 

財布の値段と年収の関係

その本には、

といったことが書かれていました。

財布の値段  →  年収
財布の値段が原因で、その結果として年収になるという因果関係を示しているようです。

 

たしかに、財布の値段と年収には正の相関関係があるかもしれません。

しかし、相関関係があるからといって因果関係があるとは限りません。

 

因果関係があったとしても、それは逆の関係で

年収 → 財布の値段
年収が原因として、その結果が財布の値段になるという因果関係になっていると考えた方がしっくりきませんか。

つまり、

という関係性です。

 

相関関係と因果関係

世の中には、

 

因果関係を逆に示しているものや、

 

因果関係と相関関係を混同しているものが、

 

数多く見受けられます。

 

皆さんも、2つの関係性を示しているものを見かけたら、因果関係と損間関係について検討してみてください。

有名な例でいうと、次に挙げる2つの関係はどういう関係にあるのでしょうか。私も正解は分かりませんが気になりますね。

• 容姿と性格
• ゲームと犯罪
• 親の年収と子供の学歴

 

 

ビリビリ財布(余談)

余談ですが私の直近3代の財布遍歴は、｢ ブランド財布 → ビリビリ財布 → ふつうの革製財布 ｣ となっていますが、その値段と年収はとくに比例していません。

ちなみにマジックテープ式の財布、通称ビリビリ財布として揶揄されることがありますが、これがかなり使いやすいのですよね。私が以前使っていたのはPORTERタンカーのビリビリ財布でしたが、愛着もあってまた使いたいなと思っています。

 

 

おわりに

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区において、起業やベンチャー企業の支援してきた経験から、会社を発展させるための心強い武器になるコーポレート・ファイナンスについて解説します。

今回は、そもそもコーポレート・ファイナンスって何なのかということについて説明したいと思います。

 

 

コーポレート・ファイナンスとは

コーポレート・ファイナンス ( corporate finance ) とは、企業の財務活動の全般を指します。
単にファイナンスと言われることもあります。

コーポレート・ファイナンスは大きく次の3つの活動に分けることができます。

企業の財務活動といえば、資金調達だけに注目してしまうことが多いですが、投資や還元も非常に重要な企業の財務活動です。

 

 

コーポレートファイアンスの目的

コーポレート・ファイナンスの目的は、企業価値を最大化することです。

企業価値を最大化するとは、将来獲得するフリーキャッシュフローを最大化することです。

フリーキャッシュフローとは、自由に使える現金のことです。

 

繰り返しになりますが、コーポレート・ファイナンスとは、

自由に使える現金を将来的に一番多く得るために

• どうやって資金を調達すればいいのか
• 調達した資金をどこに投資すればいいのか
• 資金調達先にどのくらい還元すればいいのか

といったことを、検討して実行する活動をいうのです。

 

上場企業の社長さんなどが、｢ 企業価値の最大化を目指す ｣ といったことをよくおっしゃっていますが、コーポレート・ファイナンスは大企業だけに関係することではありません。

会社設立したばかりの若い企業であっても、その活動の全ては ｢ 企業価値の最大化を目指す ｣ ために行われるはずです。

会社の大小に関係なく全ての会社が、コーポレート・ファイナンスの手法を理解して利用することで、企業価値の向上、将来現金の獲得を効率的に行うことができるようになります。

 

 

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、ベンチャー企業や起業をお考えのお客様がおりましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の企業価値を高めるお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

ITやインターネットに強い公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区など東京23区のベンチャー企業やフリーランス・個人事業主様を支援してきた経験から、インターネットにまつわる税金について解説します。

今回は、アフィリエイトについて、その儲けを確定申告しないと税務調査が入ることがありますが、なぜ税務署にバレてしまうのかを説明したいと思います。

 

 

アフィリエイトの確定申告

アフィリエイトで儲けて、1年間に一定額以上の所得 ( 税金計算上の儲け、利益のこと ) が出たアフィリエイターは、税務署に確定申告をして税金を納めなければなりません。

儲けが少ないから大丈夫だろうと確定申告をしないで放置していると、ある日突然税務調査が入って、ペナルティとして多額の税金を払うことになってしまうかもしれません。

 

 

アフィリエイトの市場規模拡大

少し古いデータになりますが、矢野経済研究所の｢アフィリエイト市場に関する調査結果 2012｣によると、国内アフィリエイトの市場規模は、2011年度から2015年度までのCAGR ( 年平均成長率 ) は10％で推移して、2015年度にはPCとモバイル合わせて1,659億円に拡大すると予測されています。

このように、アフィリエイトの市場規模は年々大きくなっており、それに合わせてアフィリエイトで儲けても確定申告しない人が増加しています。

 

 

アフィリエイトの税務調査

アフィリエイトによる収入は、税務署にはバレにくいとお考えの方も多いようですが、そんなことはありません。

 

国税庁は、｢インターネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握が困難ですが、あらゆる資料情報を収集・分析し、積極的に調査を実施します。｣と、宣言しています。

平成24年度に、ネット広告 ( ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引 ) に対して、税務調査が行われた件数は267件です。1件当たりの申告漏れの所得金額は1,209万円になっています。

国税庁では、アフィリエイトなどインターネットによる取引について、各国税局に電子商取引専門調査チームを設置して、悪質な納税者の発見に目を光らせています。そして、この各国税局に電子商取引専門調査チームが得た情報をもとにして、全国の税務署にいるインターネットに精通している情報技術専門官が、税務調査するアフィリエイターを選んで、税務調査を行っています。

 

税務調査は、1年分だけ調査するのではなく、最大で7年間もさかのぼって調査します。申告しなかったのが1年分だけであったら少ない金額で済んだとしても、それが7年分になると大きな金額になりかねません。

繰り返しますが、ネット取引であるアフィリエイトだからといって税務署にバレにくいなんてことはないので注意してくださいね。そしてアフィリエイトによる収入が少ないからといって税務調査が入らないなんてこともないので、忘れずに確定申告をしてくださいね。

 

 

なぜ税務署にバレるのか

アフィリエイトでの儲けを申告しないと、なぜ税務署にバレるのでしょうか。そのルートはいくつもあります。

 

一番メジャーな情報源は、アフィリエイト報酬を支払うASPです。ASP各社が持つ、誰にどれだけの報酬を支払ったかの情報と、その人の税金の申告状況を見比べて、申告漏れがないかを調べるのです。

｢アフィリエイトでこんなに儲けました｣なんていう、ブログ記事などからも目が付けられるかもしれません。

｢あいつはアフィリエイトでこんなに儲けている｣なんていう税務署へのタレコミから税務調査につながることだってあります。

このように、税務署は色んな角度から情報を収集して、税務調査のターゲットを日々探しているのです。

 

税務調査が入ってしまえば、今まで申告しないことによって得していた分なんて、全て吹っ飛んでしまいます。吹っ飛んでしまうだけでなく、無申告加算税などの罰金も支払わなければなりません。

アフィリエイトで一定額以上儲けたら、忘れずに税務署に確定申告をして、税金を納めてくださいね。

 

 

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、ITやインターネット関連で起業をお考えの方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンス、ITに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの事業の持続的な発展のお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

ITやインターネットに強い公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区など東京23区のベンチャー企業やフリーランス・個人事業主様を支援してきた経験から、インターネットにまつわる税金について解説します。

今回は、アフィリエイトについて、確定申告する場合の必要経費や所得(儲け)の計算方法について説明したいと思います。

 

 

アフィリエイトの確定申告

1月1日から12月31日の1年間に、専業、副業問わずアフィリエイトによる所得 ( 税金計算上の儲け、利益のこと ) が一定の金額以上あったアフィリエイターは、確定申告をして税金を納めなければなりません。

アフィリエイトで確定申告しなければならない方については
｢ アフィリエイト－確定申告が必要な人 ｣
を参照ください。

アフィリエイトによる所得金額がある程度大きくなる場合は、顧問税理士を探すといいと思います。

 

 

アフィリエイトの所得計算

納めなければならない税金の額を計算する際の基準になる金額は、アフィリエイトで得た所得金額です。

所得金額とは、税金計算上の儲けや利益のことをいいます。

アフィリエイト収入から、アフィリエイト収入を得るために費やした必要経費を差し引いたものが所得金額になります。
アフィリエイト収入金額そのものを使って税金を計算するのではないのでご注意ください。

 

 

アフィリエイト収入

アフィリエイト収入を集計する期間は、1月1日から12月31日という暦年の1年間になります。

アフィリエイト収入は、
ASPから報酬としてお金などが振り込まれた時点でカウントするのではなく、
ASPから振り込まれる報酬金額等が確定した時点でカウントします。

そのため、
12月31日時点で振り込まれていない場合であっても、
12月31日時点で振り込まれる報酬が確定しているものは、
その年のアフィリエイト収入に含めます。

また、アフィリエイト収入には、
現金だけではなく、
現金以外のポイントなどで受領したものも含めます。

 

 

アフィリエイトの必要経費

アフィリエイトの所得は下記のように計算します。

このことから、
必要経費が小さければ、所得金額が大きくなって、税金も増えます。
必要経費が大きければ、所得金額が小さくなって、節税になります。

よって、アフィリエイトの必要経費としてたくさん計上することができれば、その分だけ所得金額が小さくなり、節税することができます。

 

アフィリエイトの必要経費になりそうなものの一例です。

• インターネット接続のプロバイダ料金
• レンタルサーバー代
• ドメイン代
• アフィリエイト関連の書籍代、セミナー代
• パソコン代(アフィリエイト専用のPCなら全額OK、私用にも使う場合は一部、金額によっては減価償却手続きが必要)
• 水道光熱費や家賃(自宅の場合はその一部だけ)
• 税理士に支払った報酬

いずれの支出であってもにアフィリエイトに直接的 ( 間接的ではダメ ) に関係する経費に限られます。そして、常識的に誰が考えても経費にしておかしくないと思われるような客観性も必要です。

自宅家賃や水道光熱費などは、全額を必要経費にすることはできません。アフィリエイトで使った分だけを按分計算することになります。この按分計算、税務調査において見解が分かれる部分でもありますので、税理士に相談することをオススメします。

アフィリエイトに関係しないような個人的な支出を、アフィリエイトの必要経費に紛れ込ませていないか、というところを税務調査では厳しくチェックされます。アフィリエイトのための支出と個人的な支出は日頃からしっかりと区分してください。

また、節税になるからといって、不要な支出を増やしてまで必要経費にすることは本末転倒です。現時点で支出しているものから、必要経費にできるものをピックアップして領収書を保管しておきましょう。

 

 

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、ITやインターネット関連で起業をお考えの方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンス、ITに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの事業の持続的な発展のお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。