はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様を支援してきた経験から、起業をするにあたってのポイントを解説します。

 

今回は、起業した時に利用できる日本政策金融公庫の融資制度を紹介します。

 

 

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資している公的な金融機関で、国民生活の向上に寄与することを目的としています。国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫の3つが統合されて2008年に設立されました。

 

 

起業時に利用できる融資制度

日本政策金融公庫が力を入れている分野として、｢女性、若者等の創業や企業の新たな事業に向けたチャレンジへの支援｣があります。
起業時に利用できる融資制度がいくつかありますので、その概要を紹介します。

 

 

新創業融資制度

新創業融資制度とは、これから起業をしようと考えている方や、すでに起業したけど税金の申告を2期していない方が対象になる融資制度で、事業計画などの審査を経て、融資が行われます。
担保や保証人は不要です。法人の場合は、代表者個人の保証も不要になります。

新創業融資制度
対象	これから起業する方、税金の申告を2期終えていない個人・法人
条件	雇用を生む事業や勤務経験がある事業など、一定の要件に該当する 事業をはじめる前、または事業を始めてから税金の申告が終えていない方の場合は、資金の3分の1以上の自己資金を用意できる
資金の使い道	設備資金、運転資金
貸付利率	各融資制度の貸付利率+1.65%
貸付期間	設備資金の場合は10年以内、運転資金の場合は7年以内

 

 

新規開業支援資金

新規開業支援資金とは、新たに事業を始める方、または事業を始めてからおおむね5年以内の方に融資する制度です。

新規開業支援資金
対象	雇用を生む事業や、現在お勤めの会社と同じ業種の事業をはじめるなど、一定の要件に該当する
条件	これから起業する方、起業してからおおむね5年以内の方
資金の使い道	設備資金、運転資金
貸付利率	条件によりさまざま
貸付期間	設備資金の場合は15年以内、運転資金の場合は7年以内

 

 

新事業育成資金

新事業育成資金とは、新たに事業を始めてからおおむね7年以内の中小企業者を対象にして、新しい技術の活用、特色ある財･サービスの提供など、高い成長性が見込まれる事業に融資する制度です。

新事業育成資金
対象	事業を始めてから、おおむね7年以内
条件	高い成長性が見込まれる新たな事業を行うこと
資金の使い道	設備資金、長期運転資金
貸付利率	条件によりさまざま
貸付期間	設備資金の場合は15年以内、長期運転資金の場合は7年以内

 

 

女性、若者、シニア起業家支援資金

女性、若者(30歳未満)、シニア(55歳以上)で、新しく事業を始めてからおおむね5年以内の方に融資する制度です。

女性、若者、シニア起業家支援資金
対象	女性、30歳未満、55歳以上
条件	事業を始めてから、おおむね5年以内
資金の使い道	設備資金、運転資金
貸付利率	条件によりさまざま
貸付期間	設備資金の場合は15年以内、運転資金の場合は7年以内

 

 

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、起業をお考えの方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの事業の成長のお手伝いをさせて頂きます。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。

税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

 

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

会社設立するために多くの書類を準備して、ようやく会社を設立できたと思ったら、休む間もなく会社を設立した直後にも色んな書類を税務署や役所に提出しなければなりません。インターネットや書籍で調べながらこれらの書類を作成することはそれほど難しくはないです。でも、会社を設立した直後、本業でやらなくてはいけないことが山ほどあるのに、書き方をイチから調べて書類の空欄を埋めていく作業はけっこう大変ですよね。

 

そんな起業家の皆様に資するために、公認会計士・税理士として、港区、渋谷区、新宿区など東京23区の起業家様の支援をしてきた経験から、会社を設立したら提出しなければいけない税金関係の書類について、具体的な書き方を解説したいと思います

今回は、会社設立後に提出する税金関係の書類を一覧で説明します。

 

 

法人設立届出書(国)

会社を設立したことを国(税務署)に知らせるために、｢法人設立届出書｣を提出します。

提出する必要がある会社 : すべての会社
提出先 : 税務署
提出期限 : 会社設立後2ヶ月以内

詳細な内容や具体的な書き方は、
｢法人設立届出書｣(税務署)書き方記載例-会社設立-法人
を参照ください。

 

 

法人設立届出書(都道府県・市区町村)

会社を設立したことを都道府県や市区町村に知らせるために、｢法人設立届出書｣を提出します。

提出する必要がある会社 : すべての会社
提出先 : 都道府県税事務所と市区町村役場
提出期限 : 地域によってさまざまです

詳細な内容や具体的な書き方は、
｢法人設立届出書｣(都道府県税事務所)書き方記載例(東京都)-会社設立-法人
を参照ください。

 

 

減価償却資産の償却方法の届出書

税金上有利になる減価償却資産の償却方法を選択するために提出します。

提出する必要がある会社 : 減価償却方法を選択したい会社
提出先 : 税務署
提出期限 : 最初の法人税の確定申告書の提出期限まで
提出するメリット :  自分の会社に合った減価償却方法を選択することで節税になる可能性があります

詳細な内容や具体的な書き方は、
｢減価償却資産の償却方法の届出書｣(税務署)書き方記載例-会社設立-法人
を参照ください。

 

 

棚卸資産の評価方法の届出書

税金上有利になる棚卸資産の評価方法を選択するために提出します。

提出する必要がある会社 : 棚卸資産の評価方法を選択したい会社
提出先 : 税務署
提出期限 : 最初の法人税の確定申告書の提出期限まで
提出するメリット : 自分の会社に合った棚卸資産の償却方法を選択することで節税になる可能性があります

詳細な内容や具体的な書き方は、
｢棚卸資産の評価方法の届出書｣(税務署)書き方記載例-会社設立-法人
を参照ください。

 

 

給与支払事務所等の開設届出書

会社から、誰かに給料を支払うことになった場合に提出します。

提出する必要がある会社 : 給料を支払う会社 ( 経営者など会社役員に役員給与を支払う場合も含まれます )
提出先 : 税務署
提出期限 : 給料を支払うことになった日から1ヶ月以内
提出しないデメリット : 納めなければなら源泉所得税について追徴課税 ( 税金ペナルティ ) が発生します

詳細な内容や具体的な書き方は、
｢給与支払事務所等の開設届出書｣(税務署)書き方記載例-会社設立-法人
を参照ください。

 

 

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

毎月納めなければならない源泉所得税を年2回にまとめて納めるようにするために提出します。

提出する必要がある会社 : 源泉所得税の納付を年2回にまとめたい会社
提出先 : 税務署
提出期限 : いつでも
提出するメリット:源泉所得税の納付を年12回から年2回にまとめることができるので、源泉所得税を納付する手間が減ったり、資金繰りの幅が広がります

詳細な内容や具体的な書き方は、
｢源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書｣(税務署)書き方記載例-会社設立-法人
を参照ください。

 

 

青色申告の承認申請書

税金上有利になる法人税の申告方法である青色申告を行うために提出します。

提出する必要がある会社 : 青色申告をしたい会社
提出先 : 税務署
提出期限 : 会社設立後3ヶ月以内
提出するメリット : 法人税の確定申告を青色申告で行うことで節税できます。

詳細な内容や具体的な書き方は、
法人税の｢青色申告の承認申請書｣(税務署)書き方記載例-会社設立-法人
を参照ください。

 

 

会社設立後の提出書類一覧

会社設立後に提出する書類について、あらためて表でまとめました。

書類名	提出先	詳しい内容や記載例のリンク先
法人設立届出書	税務署	｢法人設立届出書｣(税務署)書き方記載例-会社設立-法人
法人設立届出書	都道府県税事務所市町村役場	｢法人設立届出書｣(都道府県税事務所)書き方記載例(東京都)-会社設立-法人
減価償却資産の償却方法の届出書	税務署	｢減価償却資産の償却方法の届出書｣(税務署)書き方記載例-会社設立-法人
棚卸資産の評価方法の届出書	税務署	｢棚卸資産の評価方法の届出書｣(税務署)書き方記載例-会社設立-法人
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	｢給与支払事務所等の開設届出書｣(税務署)書き方記載例-会社設立-法人
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	税務署	｢源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書｣(税務署)書き方記載例-会社設立-法人
青色申告の承認申請書	税務署	法人税の｢青色申告の承認申請書｣(税務署)書き方記載例-会社設立-法人
作成 : 東京都港区の税理士法人インテグリティ

 

 

おわりに

港区、渋谷区、新宿区など東京23区で、会社設立をお考えの方または会社設立したばかりの起業家様がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い若手の公認会計士・税理士が、あなたの会社の企業価値を高めるお手伝いをさせて頂きます。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様を支援してきた経験から、起業するにあたってのポイントを解説します。

今回は、フリーランス・個人事業主として起業、または会社設立して起業する前にするべきことチェックリストを紹介したいと思います。

 

 

起業前チェックリスト

起業前チェックリストは下表になります。

区分	項目		○ / ✕
Whyなぜ？	1	どういった目的で何をやりたいのかがハッキリしていますか？
	2	あなたの事業について、志と情熱を持っていますか？
	3	あなたの事業は、顧客のニーズに合っていますか？
What何を？	4	あなたの事業で販売する予定の商品には、ニーズがありますか？
	5	あなたの事業にセールスポイントはありますか？
	6	ライバルの商品を調査して、ああたの事業と比べた結果、品質や価格などに競争力はありますか？
Whoだれ？	7	あなたの商品について、仕入れ見込先、販売見込先などはありますか。またそれらにかかる人脈や信用はありますか？
	8	あなたの事業において、ターゲットとなる客層は明確に定まっていますか？
	9	あなたの事業において、必要になる自分以外の人材は確保できていますか？
Howどうやって？	10	事業を行う経営者としての自信と体力はありますか？
	11	その事業について、十分な知識と経験はありますか？
Whereどこで？	12	事業を行う場所は決まっていますか？
	13	事業を行う場所は、あなたの事業に適したところですか？
	14	その場所の家賃などのコストは、事業に負担にならない程度の金額になっていますか？
Whenいつ？	15	いつ事業をスタートするかについて、具体的なスケジュールは定まっていますか？
	16	事業をスタートするタイミングは、同業他社などライバルの状況からみて、適切ですか？
計画	17	売上、仕入れ、損益などの事業計画は、何度も予測シミュレーションしてみましたか？
	18	事業を行うにあたって、必要となる資金がどれくらいになるか計算しましたか？
	19	必要となる資金のうち、借入に頼らないで、どの程度自己資金でまかなえますか？
	20	17～19などについて、事業計画書としてまとめてみましかた？

 

下表の項目のうち、○の数はいくつありましたか？

起業を考えておられる方で20個全部に○がつく方は、なかなかいらっしゃらないと思います。

もちろん、念入りに準備をして起業をするのは良いことです。
でも、ある程度の準備ができたら、とりあえずスタートしてみてはいかがでしょうか。事業を進めながら、これらの項目を埋めていくのも悪くないと思います。

私が個人的に重要だと思うのは｢What 何を？｣にある4～6の項目ですね。

 

 

おわりに

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区で、起業をお考えの方は、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や税金、節税だけでなく、ビジネスやファイナンスにも強い若手の公認会計士・税理士が、起業家様を支援させて頂きます。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございました。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

公認会計士・税理士として、会計や税務だけでなくコーポレートファイナンスに関わる業務に携わってきた経験から、ビジネスの現場で使えるファイナンスを紹介したいと思います。

 

うちの会社って値段をつけるといくらくらいになるのかな？あの会社の価値ってどれくらいなのだろう？こんな時、企業価値を簡単に計算できたら便利だなあ、と思ったことはありませんか。

今回は、そんな時に会社の価値を大まかに計算するやり方、簡単ざっくり企業価値評価について説明したいと思います。

 

 

企業価値評価の方法はいろいろ

企業価値評価 ( Valuation、バリュエーション ) の方法には、コストアプローチ ( 簿価時価純資産法など ) 、マーケットアプローチ ( 倍率方、マルチプル法など ) 、インカムアプローチ ( DCF法など ) 、これらの折衷法etcと色んな方法があります。

どの方法もちゃんとやろうとすると手間がかかり、サクッと計算できるものではありません。

 

 

簡単ざっくり企業価値評価

そこでオススメなのが、この簡単ざっくり企業価値評価です。やり方はいたって簡単です。

これだけです。

これは企業価値なので株主価値を計算したければ、企業価値から借入金をマイナスすればOKです。

 

企業価値や株主価値の違いについては、｢株主価値、企業価値、事業価値、似ているようで違う3つの用語｣を参照ください。

 

 

簡単ざっくり企業価値評価の計算例

簡単ざっくり企業価値評価の計算例として、営業利益が100万円、減価償却費が50万円、借入金が200万円の会社があったとします。
その会社の価値は下記のように計算します。

この簡単ざっくり企業価値評価、企業価値評価バリュエーションの専門家にとってはツッコミどころ満載でしょうが、ねらいはあくまでざっくり、パパっとです。
(私もバリュエーションの専門家なので、業務としてバリュエーションをするときは、時間をかけて詳細な仮定を置いてきちんと算定します)

皆さんも自分の会社や、取引先の規模などを調べるときなどに、この簡単ざっくり企業価値評価を利用してみて下さいね。

 

 

簡単ざっくり企業価値評価の応用例

簡単ざっくり企業価値評価の応用例として、不動産の評価があります。

例えば、自分が今住んでいる賃貸マンションの部屋の価格をざっくりと計算したい場合。

月の家賃が10万円の部屋の価格はこうなります。

安すぎるよ、って思われる方もいると思います。

 

企業価値も難しいですが、不動産価値の評価も難しいですよね。

企業価値を評価する場合、例えばM&Aの現場では、買い手と売り手で評価額に2倍以上差があるなんて場合も少なくありません。

 

この場合も、不動産投資をするなら不動産価格が想定年間家賃の10倍以下の物件しか買わない、という私の主観が入っています。

 

 

おわりに

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の若手起業家様で、税理士をお探しの方がおりましたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。M&Aやストック・オプション導入、企業価値評価(バリュエーション)などファイナンスにも強い若手の公認会計士・税理士が、税務会計顧問としてだけでなく社外CFOとしても支援させて頂きます。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございました。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様を支援してきた経験から、起業した後によく相談される経理関係の事柄について解説したいと思います。

 

今回は、｢はじめての経理－経理の流れを理解する｣として、経理全体の流れについて図を使って説明します。

 

 

経理とは

起業して事業をはじめたら、経理を行う必要があります。

経理とは、事業活動を、一定のルールにもとづいて、お金という単位で記録して処理することをいいます。

 

 

経理の目的

経理の目的は、事業の経営成績と財政状態を把握するための決算書を作成して、事業活動を維持拡大するのに役立てる、投資家に説明する、税金を計算することにあります。

 

 

経理の流れ

取引などの事業活動を行うと、下記のような経理業務の流れを経て、その活動が記録され処理されます。

 

①　取引が発生した

商品を仕入れた、商品を売った、家賃や支払ったといった、お金が関係する事業活動を行ったら、その取引が発生したことを証明するための証拠となる書類を保管します。

証拠となる書類とは、契約書や注文書、請求書、領収書、レシートなどで、原始証憑ともいわれます。取引を行うにあたって、やり取りした書類は基本的にすべて保管しておくことを心がけてください。

 

②　取引を記録する

取引が発生したら、原始証憑にもとづいて、簿記のルールにしたがって入金伝票、出金伝票、振替伝票といった会計伝票(仕訳帳)に記録します。このことを仕訳(しわけ)といいます。

会計伝票(仕訳帳)には次の3つがあります。

• 入金伝票:現金の入金の取引を記録する伝票です。
• 出金伝票:現金の出金の取引を記録する伝票です。
• 振替伝票:現金の入出金以外の取引を記録する伝票です。

 

③　記録した取引を整理分類する

会計伝票(仕訳帳)に記録された取引を、｢仕入｣｢売上｣｢支払家賃｣といった項目(勘定科目といいます)ごとに、整理分類して総勘定元帳や補助簿を作成します。

総勘定元帳とは、例えば｢売上｣の総勘定元帳には、全ての｢売上｣の取引が日付順に並んでいます。

補助簿とは、仕訳帳や総勘定元帳では把握しづらい取引について分かりやすくまとめた会計帳簿のことをいいます、例えば、現金出納帳、預金出納帳、得意先元帳、仕入先元帳、固定資産台帳などがあります。

 

④　整理分類した取引を集計する

総勘定元帳によって整理分類された取引について、そのすべての総勘定元帳を集計して試算表を作成します。試算表を作成して、会計伝票から正確に総勘定元帳が作成されているかどうかを確認します。

また、試算表を毎月作成することで、月次で事業の業績や資産状況をチェックすることができます。月次決算とは、毎月試算表を作成することをいいます。

 

⑤　集計した取引から決算書を作る

総勘定元帳を集計して作成された試算表をもとに、そこに決算特有の経理処理を加えることによって決算書を作成します。

日々の経理業務の目的は、最終的にこの決算書を作成することにあるのです。

決算書には

• 貸借対照表 ( 詳しくは｢貸借対照表-決算日における資金の調達先と資金の運用状況を表します｣を参照ください )
• 損益計算書 ( 詳しくは｢損益計算書-1年間の経営成績を表します｣を参照ください )
• ( キャッシュ・フロー計算書 ) ( 詳しくは｢キャッシュ・フロー計算書-現預金の増減理由が分かります｣を参照ください )
• 株主資本等変動計算書
• 個別注記表

があります。

 

 

会計ソフトの利用

会計ソフトを利用することで、上記の①～⑤の経理業務は下記のようになります。

 

①　取引が発生した　→　変更ありません
②　取引を記録する　→　伝票を書く代わりに、会計ソフトに入力することになります。
③　記録した取引を整理分類する　→　会計ソフトが自動でやってくれます。
④　整理分類した取引を集計する　→　会計ソフトが自動でやってくれます。
⑤　集計した取引から決算書を作る　→　会計ソフトが”ある程度まで”自動でやってくれます。

 

このように、会計ソフトを使うことで経理業務が非常に楽になります。税理士や会計事務所に任せないで、自分で経理を行おうとお考えの場合は、会計ソフトを導入することをおすすめします。

 

最近の会計ソフトはかなり優秀で、簿記の知識が深くなくても操作できるようになっていますが、｢②　取引を記録する｣における会計ソフトへの入力には、ある程度の簿記の知識が必要になります。

また、｢⑤　集計した取引から決算書を作る｣において必要になる決算特有の経理処理というのは会計ソフトだけででは完全には自動化できません。簿記の知識がかなり必要になる難しい業務になります。
そのため、日々の会計ソフトへの入力は自分でやっても、決算作業だけは税理士や会計事務所にお願いしている方が多いです。

 

 

税理士の利用

経理の流れについて大まかに理解できたでしょうか。起業したばかりの時期においては、自分は事業の本業に専念して、経理については税理士や会計事務所に任せてしまうのが効率的だと思います。

税理士の利用については、｢会計帳簿の作成はプロに任せよう｣も参考にしてみてください。

 

 

おわりに

港区や渋谷区、新宿区といった東京23区で、起業をお考えの方は、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。会計や税金、節税だけでなく、ビジネスやファイナンスにも強い若手の公認会計士・税理士が、起業して間もない経営者様を支援させて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございました。
税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。