はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

今回は、フリーランス・個人事業主の方の所得税を節税する基本について説明したいと思います。

所得税の計算方法

フリーランス・個人事業主の方の所得税を節税する基本について説明する前に、まずは所得税がどうやって計算されるかを確認してみましょう。

ステップ1－所得の計算
収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。

ステップ2－課税所得の計算
所得から所得控除を差し引いて課税所得を計算します。

ステップ3－所得税の計算
課税所得に税率を乗じて所得税を計算します。

ステップ4－所得税の納税額の計算
所得税額から税額控除を差し引いて納税額を計算します。

このような4つのステップを経て、所得税の納税額は計算されます。

所得税の節税の基本

所得税の節税とは、この最終的に計算される所得税の納税額を減らすことを言うのです。

では所得税を節税する、すなわち所得税の納税額を減らすにはどうすればよいのでしょうか。

上で説明した所得税計算の各ステップにおいて計算される金額が少なくなれば良いのです。

ステップ1-所得の計算

収入が少なければ、必要経費が多ければ、所得は少なくなります。所得が少なくなれば最終的に計算される所得税の納税額も少なくなって節税になります。
必要経費となるものを漏れなく計上するようにしましょう。だからといって個人的な支出など必要経費にならないものまで含めるのは脱税になります。必要経費になるのかならないかは微妙なものも多いので困った時は税理士に相談すると良いですよ。

ステップ2-課税所得の計算

所得控除が多ければ、課税所得は少なくなります。課税が少なくなれば最終的に計算される所得税の納税額も少なくなって節税になります。
医療費控除や生命保険料控除、扶養控除など所得控除には色々な種類があります。自分に当てはまる所得控除は全て利用するようにしましょう。

ステップ3-所得税の計算

所得税の税率は課税所得の金額から自動的に決まってきます。
超過累進税率になっており、税率の境目など課税所得の金額によって手取り金額が逆転することはないので、課税所得の金額を税率の低い水準に抑える必要は基本的にはありません。

超過累進税率については、｢所得税の税率-超過累進税率とは｣を参照ください。

ステップ4-所得税の納税額の計算

税額控除が多ければ、所得税の納税額が少なくなって節税になります。
一番身近な所得税の税額控除は住宅ローン控除です。住宅ローン控除以外にも税額控除にはいくつか種類がありますが、その金額の計算は複雑かつ面倒なものが多いので税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

所得税を減らすには、下のパターンがあります。

• 収入を減らす
• 必要経費を増やす
• 所得控除を増やす
• 税額控除を増やす

収入を減らすことは難しいので、必要経費、所得控除、税額控除を漏れなく計上することが所得税の節税の基本です。

おわりに

税理士に所得税の節税を提案されたときは、このうちどのパターンに該当するものなのか質問してみるのも良いと思います。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

今回は、超過累進税率を採用する所得税の税率について説明したいと思います。

所得税の税率

日本の所得税の税率は、分離課税されるものを除くと、超過累進税率になっており、所得が多いほど税率が高くなっています。平成27年からは5%から45%の7段階に区分されます。

所得が少ない人は所得のうち小さな割合を、所得が多い人は所得のうち大きな割合を所得税として負担してくださいという意味ですね。

課税される所得の金額について発生する所得税の金額は、下記の所得税の速算表を使うと簡単に計算できます。

例えば、年収や収入金額から各種控除を差し引いたあとの課税所得が500万円の場合の所得税は、572,500円になります。

超過累進税率

上の所得税の速算表を見て、このように考えた人はいないでしょうか？

所得が900万円を超えると所得税の税率が33%になってしまうけど、所得を900万円以下になるようにすれば所得税の税率が23%になる。そうすれば、税率が10%も低くなって節税になるから、所得が少ない方が手もとに多くお金が残って得する場合が出てくるのではないか。

所得が1,000万円よりも、所得が900万円の方が手もとに残るお金が多いのでは？

このように、所得全体に単純に所得に応じた税率を掛ける方法を単純累進税率と言います。

もしこうなっていたら、お金を稼ぐヤル気にブレーキがかかってしまうかもしれませんね。

しかし、実際はそうはなりません。税率によって異なる控除額があるので、ちゃんと所得が多い人の方が手もとに多くのお金が残るようになっています。それが所得税の採用する超過累進税率の良く出来たところです。
実際の計算はこうなります。

このように、階段のように所得の金額に応じて、それぞれの区分ごとに税率を変える方法を超過累進税率と言って、日本の所得税の税率に使われている方法です。

税率と節税

税率が高いほうが所得税の節税のメリットが高くなります。

例えば、フリーランス・個人事業主の方が節税のために10万円の必要経費を追加して、所得を10万円減らしたとします。

税率が5%のゾーンでは、10万円 × 5% = 0.5万円しか所得税が節税されないのに対して、

税率が45%のゾーンでは、10万円 × 45% = 4.5万円も所得税が節税されることになります。

個人住民税

超過累進税率になっている所得税に対して、住民税は、超過累進税率でも単純累進税率でもなく、10%の一律の税率になっています。

このため、所得が少ない人の場合は所得税よりも住民税のほうが負担が大きくなってしまいます。

おわりに

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その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

経営者にとって貸借対照表、損益計算書、キャッシュ･フロー計算書といった財務諸表の3表の知識は必須といっていいでしょう。もちろん勘定科目など細かいところまで覚える必要はありません。ポイントだけ押さえれば十分です。

今回は、経営者が理解すべきキャッシュ・フロー計算書の概要について説明したいと思います。

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書(C/F Cash Flow Statement)は、1会計期間(通常は1年)の現預金の動きを表した計算書です。

このキャッシュ・フロー計算書を見ることで、期首の現預金の残高が、どういった理由で増減して期末の現預金残高になったのかを理解することができます。

｢前期よりも当期の方が利益が出ているのに、なんで手もとの現預金は減っているのだろう･･･｣

こんな疑問を持たれる経営者さんは非常に多いです。損益計算書を見ても利益は分かりますが、現預金の流れについては分かりません。こんな時こそキャッシュ・フロー計算書が役に立つのです。

キャッシュ・フロー計算書の様式

キャッシュ・フロー計算書は、現預金の動きを、その性質に応じて、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの3つに分けて表しています。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、本来の営業活動によって稼いだ現預金がどれくらいあるかを表しています。

通常はプラスの数値になるはずですが、もしマイナスになっていたら要注意です。本業で現預金を稼げていないことを表しているため、事業そのものの見直しが必要になってきます。ただ、起業間もない場合などはマイナスからスタートすることが普通なので、まずはこの数値がプラスにすることを目標にしましょう。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資など将来の現預金を稼ぐための投資をどれくらい行っているのか、過去に行った投資を処分して現金化しているのかを表しています。

この数値がマイナスの場合は、将来に向けて投資をしており積極的な姿勢が見て取れます。
逆にこの数値がプラスの場合は、お金が必要なのか持っていた資産を売却して資金化していることを意味します。

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動や投資活動を行うための借入金などの資金調達や、その借入金の返済状況などを表しています。

この数値がプラスの場合は、借入金などで資金調達を行っていることを意味しています。
この数値がマイナスの場合は、借入金の返済などが進んでいるといえます。

キャッシュ・フロー計算書のまとめ

キャッシュ・フロー計算書は、1年間の現預金の流れを営業活動、投資活動、財務活動の3つに分けて表している計算書です。

損益計算書では分からない、期首から期末までの1年間の現預金の動きを把握することが出来ます。

おわりに

利益よりも現預金に目を向けようというキャッシュ・フロー経営というものが流行したことがあります。このキャッシュ・フロー経営は流行で終わるものではなく、現在、もちろん将来においても、とても大切な考え方です。

フリーランス・個人事業主、株式会社などの法人の目的は利益をあげることではなく、現金預金というキャッシュを増やすことです。利益をあげることはその一手段に過ぎません。

税理士の目的も、顧客の節税ではなく、顧客のキャッシュを増やすことです。節税はその一手段に過ぎません。その事をちゃんと理解している税理士が良い税理士と言えると思います。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

経営者にとって貸借対照表、損益計算書、キャッシュ･フロー計算書といった財務諸表の3表の知識は必須といっていいでしょう。もちろん勘定科目など細かいところまで覚える必要はありません。ポイントだけ押さえれば十分です。

今回は、経営者が理解すべき損益計算書の概要について説明したいと思います。

損益計算書

損益計算書は、1会計期間(通常は1年)の経営成績である利益の金額を、収益から費用を差し引いたかたちで示す決算書の1つです。

損益計算書を見れば、1年間でどれだけ売上が上がったのか、どれだけ費用や経費がかかったのか、その結果、どれだけ儲かったのか損をしたのかが分かるようになっています。

P/L(ピーエル)とも言われていますが、省略前の用語であるProfit and Loss statementと言う人はあまりいませんね。ちなみに海外ではProfit and Loss statementではなく、Income Statementと言うことが多いです。

損益計算書における様々な利益

全ての収益から全ての費用を差し引けば、最終的な利益を計算することができます。

しかし、損益計算書はそのようにはなっていません。損益計算書の特徴は、最終的な利益を計算するだけでなく、収益と費用の関係における利益の性質から、利益を5つに分類していることにあります。これによって、より深く経営成績を把握できるようになっているのです。

5つの利益を簡単に説明すると、

• 売上総利益は、基本となる収益力を表す利益です。粗利益とも言います。
• 営業利益は、本来の営業活動による収益力を表す利益です。
• 経常利益は、財務活動なども含めた会社の経常的な活動による収益力を表す利益です。通常、利益と言えば、この経常利益を指すことが多いです。
• 税引前当期純利益は、非経常的な活動も含めた税金を引く前の利益です。
• 当期純利益は、全ての収益から全ての費用を引いた最終的な利益です。

損益計算書と貸借対照表の関係

貸借対照表が決算日という一時点の資産状況を表しているストック(一時点において貯まっている量)の情報であるのに対して、損益計算書は会計期間における経営成績を表しているフロー(一定期間に流れた量)の情報です。

フローの積み上げの結果がストック、つまり損益計算書の積み上げの結果が貸借対照表という関係になっているのです。

損益計算書のまとめ

損益計算書は、1年間の経営成績である利益を収益から費用を差し引いて示しています。その利益は5段階に分かれています。

はじまりから毎年の損益計算書を積み上げた結果が貸借対照表となって現れています。

おわりに

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

先日、同業で友人の税理士たちと食事をしているときに話題にあがったのが顧問料0円税理士についてです。

今回は、そんな毎月の顧問料が無料の税理士のカラクリについ解説したいと思います。

税理士業界にもFree-フリー戦略がやってきた

数年前のクリス・アンダーソンの｢フリー無料からお金を生みだす新戦略｣という書籍でも話題になったFree-フリー戦略ですが、こが税理士業界にもやってきたようです。

フリー戦略とは、簡単に言うと、本来であれば有料でもおかしくない商品やサービスを、集客目的で無料で提供することで顧客を惹きつけて、惹きつけられた顧客に有料の商品を提供するビジネスモデルのことです。マーケティング用語でいうと、無料のフロントエンド商品で見込み客を誘い、有料のバックエンド商品で稼ぐ方法です。

これを税理士業界に当てはめると、顧問料無料で顧客を集めて、他の業務で稼ぐことになります。

顧問料が0円の税理士はやっていけるの？

顧問料が0円の税理士はやっていけるのでしょうか。心配ありません、やっていけます。上記で書いたとおり、顧問料以外の他の業務で稼ぐからです。顧問料が無料であるため、他の業務の料金については一般の税理士より高く設定されていることが多いです。

例をあげてみると、下表のようになります。

結果として顧問料0円税理士の方が高くついてしまっていますね。

この例は私が恣意的に顧問料0円税理士の方が高くなるように作成したものではありますが、税理士選びに顧問料0円税理士を検討されている方は、1年間にトータルでいくら税理士に支払うのかをしっかり見積もりを取ってみてください。そうすると思ったより安くないことが分かるはずです。

それ以外にも、顧問料が無料なのは顧問契約後3～6か月のみで、しかも顧問契約については1年などの縛りがあって途中解約できないパターンもよく見られます。この場合も、無料期間が切れたあとの1年間に発生する税理士への支払いを把握する必要があります。

しつこいようで恐縮ですが、税理士への支払いは毎月の金額だけを見るのではなく、1年間トータルの金額で考えてくださいね。

同業の税理士から見た感想

税理士業界にフリー戦略を持ち込んだことについて、やるなあ、センスあるよ、マーケティング的にはとても上手な宣伝だと、友人税理士たちとともに感心しました。

しかし、私も友人税理士たちも、顧問料無料のフリー戦略を自分の事務所には採用しない、という意見で一致しました。なぜかというと、なんとなくお客様をだましているように感じてしまうからです。こんなふうに思ってしまう私たち税理士は古いのかもしれませんね。

税理士業界の価格破壊は顧客にとってはありがたいことですが、見掛け倒しの価格破壊は税理士業界に対する信頼を失ってしまいます。

おわりに

このフリー戦略を知っている税理士はどれくらいいるでしょうか。税理士にとってもマーケティングの知識は大切です。顧客へのアドバイスの幅が広がりますし、自分の税理士事務所の運営にも関わってきます。

もちろん、マーケティングを本業にするわけではありません。マーケティングのプロフェッショナルの方の知識が100だとすると、税理士は5もあれば十分です。しかし知識ゼロと知識5では大きな違いがあります。税理士もマーケティングについての話を顧客とできるくらいの知識を持ちたいですね。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。