はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

フリーランスや個人事業主の方が確定申告をする方法は白色申告と青色申告の2種類ありますが、青色申告で確定申告をすると色々なメリットを受けることができます。

今回は、そんな青色申告のメリットの1つである貸倒引当金ついて説明したいと思います。

 

貸倒損失

取引先の倒産などによって売掛金や貸付金などの債権が回収できなくなってしまうことを貸倒(かしだおれ)と言い、この貸倒による損失が貸倒損失です。

取引先が倒産することなんて滅多にない、とは残念ながら言えないのが現状です。毎年多くの会社が倒産しており、貸倒れはフリーランス・個人事業主の身近な問題と言えます。

売上は入金されたときではなく、商品やサービスを提供したときに計上します。売上代金が入金されていなくても売上が計上されるということは、入金されていなくても、その売上に対して税金がかかるということです。

後日、無事に売上代金が入金されれば問題ありませんが、入金されない、貸倒れたとなると大問題ですね。

 

貸倒引当金

年末時点で入金されていない売上代金である売掛金や受取手形、未収入金などの売上債権について、そのうち一定の割合は将来回収できなくなってしまうことが想定されます。

青色申告をしていると、その想定される貸倒損失を貸倒引当金というかたちで計上することで、その年の必要経費にすることができるのです。

実際に貸倒れてしまった時は、その貸倒損失を必要経費にできます。

しかし、貸倒引当金を計上することによって、貸倒れまで待つことなく前もって必要経費にすることができるので、その分節税になります。

 

貸倒引当金の対象

貸倒引当金の対象になるもの

• 売掛金、受取手形、未収入金や、事業上の貸付金など。事業に直接的に関係する営業債権をイメージしてください。

貸倒引当金の対象にならないもの

• 立替金、仮払金、敷金・保証金、事業外の貸付金など。事業に直接的には関係しないもの、事業にはまったく関係しない家事上のものをイメージしてください。

 

貸倒引当金の計算方法

年末時点における貸倒引当金の対象になる債権の金額に5.5%を乗じた金額を貸倒引当金として計上します。

貸倒になる可能性が高い債権については別の計算方法で上記に追加することになります。

 

おわりに

貸倒引当金は、要件や判断が少し難しく、税務調査でも目をつけられやすいポイントでもありますので、税理士に相談すると良いですよ。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

フリーランスや個人事業主の方が確定申告をする方法は白色申告と青色申告の2種類ありますが、青色申告で確定申告をすると色々なメリットを受けることができます。

今回は、そんな青色申告のメリットの1つである青色事業専従者給与ついて説明したいと思います。

 

家族への支払いは必要経費にできない

フリーランス・個人事業主の方が、家族に仕事を手伝ってもらうことはよくあることだと思います。

原則として、フリーランス・個人事業主の方が、生計を一にする妻や夫、両親、子供など親族に対して給料や報酬、家賃等各種の支払いを行っても、その支払はフリーランス・個人事業主の方の必要経費にすることができません。生計を一にするとは、簡単に言うと同じ家計、同じ財布で生活しているという意味です。

 

青色事業専従者給与

上記のとおり、原則として、家族に対する支払いは、フリーランス・個人事業主の方の必要経費にできません。

しかし、例外的に、青色申告を行っているフリーランス・個人事業主の方は、税務署に届出を行うことで、家族への給料の支払いを青色事業専従者給与として必要経費にすることができるのです。家族への給料を必要経費にすることができると大きな節税になります。

 

青色事業専従者給与による節税額

家族への給料を青色事業専従者給与として必要経費にすることができると、大きな節税になります。

どれくらい節税になるか計算してみました。なお復興税は省略しています。

個人事業主としての所得が900万円で、配偶者の所得はゼロである場合

個人事業主としての所得900万円から、配偶者に青色事業専従者給与を300万円支払った場合

 

この計算例だと、配偶者に青色事業専従者給与を300万円支払っただけで、税金が80万円も安くなりました。大きな節税効果がありますね。

 

青色事業専従者給与の条件

青色事業専従者給与として認めてもらうためには下記の条件を全て満たす必要があります。

青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人(青色事業専従者)に対して支払われた給与である

• フリーランス・個人事業主本人と生計を一にする配偶者や親族
• その年の12月31日時点での年齢が15歳以上
• その年のうち6ヶ月を超える期間、フリーランス・個人事業主本人の事業にもっぱら従事している(年の途中で開業した場合は、開業日から年末までの期間の半分を超える期間)

青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などが記載された「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出している

• 提出期限は、青色事業専従者給与を必要経費にしようとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合は、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。

「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載されている金額の範囲内で、記載されているとおりに給料が支払われている

• 青色事業専従者給与として家族に支払われる給料の金額は、労務の対価として相当であると認められる金額です。過大とされる部分は必要経費になりません。

 

青色事業専従者給与はいくらに設定すればいいのか

白色申告でも事業専従者控除という制度があって、白色申告をしている個人事業主が親族に給料を支払った場合、配偶者なら年間最大86万円、その他親族なら50万円まで必要経費にすることができます。

対して、青色事業専従者給与には上限が定められていません。仕事内容に対する対価として常識的な範囲内であれば必要経費として認められます。逆に言うと、労働の対価として見合っていない金額だと認められないことになります。

まったく事業に関与していないのに、形だけ青色事業専従者になっていて給料を支払っている場合はダメです。
書類の整理や簡単な雑用だけなのに月10万円以上も支払っている場合も厳しいでしょう。

一例としては、源泉徴収の手続きなどの対象から外れる切りの良い金額として、青色事業専従者給与を月8万円に設定しているフリーランス・個人事業主の方はよく見かけます。

ちゃんと支払っている証拠を残すためにも、給与は銀行振込が好ましいですね。

税務調査でも調べられるポイントなので、青色事業専従者が給与の額に見合った仕事をしていることを説明できるようにしておきましょう。

青色事業専従者給与の支払いが増えれば、必要経費が増えて所得が減るので、フリーランス･個人事業主本人の節税になります。一方、青色事業専従者給与をもらう側の税金は増えてしまうので、そのバランスを考えて金額を設定する必要があります。

 

青色事業専従者給与の注意点

青色事業”専従者”給与とあるので、青色事業専従者としての仕事以外に副業やアルバイトなどをするのは基本的にダメです。

青色事業専従者になった人は配偶者控除や扶養控除の対象になることができません。例えばフリーランスである夫の青色事業専従者に妻がなっている場合、妻は配偶者控除の対象から外れるので、夫は配偶者控除を受けることができないことになります。そのため、青色事業専従者給与を年間38万円以上に設定しないと、かえって損をしてしまうので注意してください。

 

おわりに

実際に青色事業専従者給与の導入を検討する場合は、税理士に相談して何パターンかシミュレーションしながら、業務内容を鑑みて税務署に認めてもらえる範囲で家族全体の税金を節税できるように給料の額を決定することをオススメします。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

フリーランスや個人事業主の方が確定申告をする方法は白色申告と青色申告の2種類ありますが、青色申告で確定申告をすると色々なメリットを受けることができます。

今回は、そんな青色申告のメリットの1つである純損失の繰越控除ついて説明したいと思います。

 

純損失の繰越控除

純損失の繰越控除は、事業などで生じた損失を翌年以降3年間繰り越すことができる制度です。

事業が赤字になってしまった場合でも、その赤字分を来年以降の黒字と相殺することができます。赤字(損失)の分だけ黒字(所得)が減るので、税金が安くなります。

 

1年目は残念ながら300万円の赤字になってしまいました。

赤字なので税金は払わなくていいですね。

 

2年目はがんばったかいがあって200万円の黒字が出ました。

白色申告だと、2年目の黒字200万円の全額に対して税金がかかってしまいます。
しかし、青色申告なら、1年目の赤字を繰り越すことができるので、黒字が出ても税金は発生しません。

200万円(2年目の黒字)－300万円(1年目の赤字)=△100万円(1年目の赤字の残り)

 

3年目も順調で400万円の黒字が出でました。

白色申告だと、3年目の黒字400万円の全額に対して税金がかかってしまいます。
しかし、青色申告なら、1年目の赤字の残りを繰り越すことができるので、3年目の黒字の金額を減らすことができます。

400万円(3年目の黒字)－100万円(1年目の赤字の残り)=300万円(3年目の黒字のうち税金がかかる分)

このように、赤字を繰り越すことができると、翌年以降の大きな節税になります。

 

純損失の繰越控除を受けるための要件

純損失の繰越控除を受けるためには下記の要件を満たす必要があります。

赤字(損失)が出た年

• 確定申告書に損失に関する事項を記載して期限内に提出する

赤字(損失)が出た年の後、赤字を繰り越す期間の年

• 連続して確定申告書を提出する

 

白色申告の純損失の繰越控除

白色申告でも、純損失のうち、変動所得の損失と被災事業用資産の損失については繰越控除することができます。しかし一般の事業所得などにかかる損失は繰越控除することはできません。

変動所得の損失とは、作家の印税など年による変動が著しい所得のことです。

被災事業用資産の損失とは、事業用の資産について災害によって損害を受けた場合の損失のことです。

 

おわりに

フリーランス・個人事業主として起業した当初は、どうしても赤字が先行してしまい、黒字になるまである程度の時間がかかってしまうことが多いです。スタートからしっかりと青色申告をすることで、その赤字をムダにせず、将来の節税に備えてくださいね。

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その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

フリーランスや個人事業主の方が確定申告をする方法は白色申告と青色申告の2種類ありますが、青色申告で確定申告をすると色々なメリットを受けることができます。

今回は、そんな青色申告のメリットの1つである青色申告特別控除ついて説明したいと思います。

 

青色申告特別控除

青色申告特別控除は、所得金額から最高65万円または10万円を差し引くことができる制度です。

所得から65万円を差し引けるということは、必要経費を65万円計上するのと同じ効果があります。しかも、追加の支出は必要ありません。
このため、青色申告特別控除は大きな節税のメリットがあるといえます。

どれくらい節税になるかは、下表をご覧ください。

青色申告特別控除による節税額
課税所得		所得税の税率	青色申告特別控除	節税される額
		A	B	A × B
	195万円以下	5%	650,000円	32,500円
195万円超	330万円以下	10%	650,000円	65,000円
330万円超	695万円以下	20%	650,000円	130,000円
695万円超	900万円以下	23%	650,000円	149,500円
900万円超	1,800万円以下	33%	650,000円	214,500円
1,800万円超	4,000万円以下	40%	650,000円	260,000円
4,000万円超		45%	650,000円	292,500円
作成 : 東京都港区の税理士法人インテグリティ

 

所得が多いほど節税される金額も多くなっています。

課税所得が195万円以下でも32,500円、1,800万円超であれば260,000円も所得税が安くなります。(平成27年からは課税所得が4,000万円超だと所得税の税率が45%になります)

青色申告特別控除は個人住民税を計算する際にも適用されるので、住民税も節税することができます。

なお、個人事業税には適用されません。

 

65万円の青色申告特別控除を受けるための要件

65万円の青色申告特別控除を受けるためには、下記の要件を全て満たす必要があります。

1. 不動産所得か事業所得がある
2. 正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により会計帳簿をつけている
3. 確定申告書に決算書(貸借対照表と損益計算書)を添付して、青色申告特別控除の適用を受ける金額を損益計算書に記載して、申告の期限内に提出する

 

10万円の青色申告特別控除

上記65万円の青色申告特別控除を受けるための要件から外れる青色申告者は、10万円の青色申告特別控除を受けるとこができます。

例えば･･･

• 単式簿記のように正規の簿記の原則によって会計帳簿をつけていない場合
• 期限内に申告することができなくて、期限後申告になってしまった場合

 

青色申告特別控除の注意するポイント

不動産所得と事業所得の合計額が65万円(10万円)より少ない場合は、その合計額が限度になります。不動産所得、事業所得のどちらかに損失が生じている場合は、その損失をないものとして合計額を計算します。

青色申告特別控除は、1不動産所得、2事業所得の順番に控除します。

 

おわりに

青色申告特別控除が65万円になるか10万円になるかの壁は、複式簿記によって貸借対照表と損益計算書を作れるかどうかです。税理士に依頼している場合は問題ないと思いますが、自分だけで行う場合は少々ハードルが高いかもしれません。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

フリーランスや個人事業主、会社経営者個人やサラリーマンにかかる税金としては所得税が有名ですが、もうひとつ忘れてならない税金として個人住民税があります。

今回は、そんな個人住民税の基本について説明したいと思います。

 

住民税

個人住民税とは、地方公共団体が行う様々な行政サービスについて、その費用をまかなうために、その地域に住んで行政サービスを受けることになる住人に広く負担してもらうための税金です。都道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼ばれています。

所得税は国に納める税金として税務署に支払います。対して住民税は地方公共団体(都道府県および市区町村)に納める税金として、都道府県税事務所や市町村役場に支払います。

個人が納める住民税を個人住民税、法人が納める住民税を法人住民税と言いますが、下記では個人住民税について説明していきます。

 

所得割と均等割

住民税には所得割と均等割があり、所得割と均等割を合わせた税額を住民税として支払うことになります。

所得割は、前年の所得に税率を乗じて計算される分の住民税です。

均等割は、所得の大きさにかかわらず課される定額の住民税のことを言います。

 

住民税の所得割の税率

住民税の所得割の税率は、一律10%となっています。

所得が多くなるほど税率が上がる超過累進税率が採用されている所得税とは大きく異るポイントですね。

	都道府県民税	市町村民税	合計
所得割	4%	6%	10%
均等割	1,000円	3,000円	4,000円

 

住民税の計算方法

それでは住民税がどうやって計算されるかを確認してみましょう。

ステップ1-所得の計算
収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。

ステップ2-課税所得の計算
所得から所得控除を差し引いて課税所得を計算します。

ステップ3-住民税の所得割の計算
前年の課税所得に税率10%を乗じて住民税の所得割を計算します。

ステップ4-住民税の納税額の計算
住民税の所得割から税額控除を差し引いて、住民税の均等割を加えて住民税の納税額を計算します。

このような4つのステップを経て、住民税の納税額は計算されます。

所得税の計算とだいたい同じです。大きく違うのは税率と均等割があるところ、そして前年の所得を使うところです。所得控除、税額控除の金額も若干異なります。

なお、サラリーマンなど所得税の確定申告をしなくてもよい人は基本的に住民税の申告も不要です。そして、フリーランス・個人事業主など所得税の確定申告を行っている人も住民税の申告は不要です。
なぜかというと、各人の所得などの情報が税務署から地方公共団体に送られ、その情報をもとに地方公共団体が住民税の計算を行ってくれるからです。

 

所得税の計算方法(参考)

参考として、所得税の計算方法を紹介します。

 

おわりに

住民税は前年の所得に課される税金なので、所得に波があるフリーランス・個人事業主の方などは特に注意してください。去年は儲かって所得が多かったけど、今年はイマイチで所得が少なかった場合、今年の所得は少ないのに住民税は去年の儲かったベースで発生してしまいます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。