アーカイブ: 2014年4月

ネットで税理士を探すときの注意点-検索の仕方

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

税理士はどうやって探すのがいいのでしょうか?友達や仕事仲間など知り合いに紹介してもらうか、インターネットで「税理士 港区」、「税理士 渋谷区」、「税理士 新宿区」、または「税理士 安い」などと検索して探す方法の2通りが多いと思います。
今回は、インターネットで税理士を探すときの注意点として、検索の仕方について説明したいと思います。

インターネットで検索するとき、GoogleかYahoo!を使って検索している方が多いと思います。日本ではこの2つで95%以上のシェアを占めており、Yahoo!JAPANはGoogleの検索エンジンを利用しているため、ここではGoogleでの検索の仕方について説明します。

 

税理士を探すときの検索キーワードは4つ入れよう

インターネットで税理士を探そうとしたとき、検索キーワードを2つ使って検索している方が多いそうです。例えば「税理士 港区」、「税理士 渋谷区」、「税理士 新宿区」といった税理士+地名で検索する方法。そして「税理士 節税」、「税理士 税務調査」、「税理士 会社設立」など税理士+サービス1つで検索する方法です。しかし、たった2つのキーワードだけではあなたの望む税理士のホームページにたどり着くのは大変だと思います。

そこで検索する際は、キーワードを3つ、できれば4つ使って検索することをオススメします。例えば「税理士 港区 若手 フリーランス」、「税理士 渋谷区 開業 30代」、「税理士 新宿区 中小企業 顧問」などです。キーワードを2つ使って検索した結果を20ページも見るよりも、キーワードを4つ使って検索した結果を4ページ見た方が、目当ての税理士に遭遇する確率は高くなると思います。

 

検索結果について

Googleの検索アルゴリズムはとても優秀で、検索した人が本当に探している情報に素早くたどり着けるように日々進化しています。よって検索結果の1ページ目に表示された税理士は、検索結果の10ページ目に表示された税理士よりも、あなたの探している税理士に近い可能性が高いといえます。ただ1ページ目だけ見て決めるのはリスクが高いので数ページは目をとおしてみてください。

注意しなくてはいけないのは、リスティング広告や検索連動型広告といわれるものが、検索結果に合わせて表示されることです。検索結果のページの上や右に小さく「広告」と表示されるものがそうです。本来であれば、もっと検索結果の順位が低いはずが、料金を払って検索結果の上位を買っているともいえます。
インターネット検索で税理士を探す時は、その税理士がリスティング広告によって検索上位になっているのか、純粋な結果として検索上位になっているのかも考慮してみてください。
一般的に税理士は営業活動に積極的ではありません。リスティング広告を行っている税理士は、営業活動に積極的な税理士だけでなく、広告を打たないと集客できないような税理士もいることに注意してください。

そして、もうひとつ注意して欲しいのが税理士紹介会社です。「税理士 ○○」で検索すると税理士紹介会社が多く表示されると思います。税理士紹介会社はリスティング広告やSEO(検索結果を上位に表示させるテクニック)に多額のお金をかけているため検索順位が高くなる傾向にあります。税理士紹介会社については、「ネットで税理士を探すときの注意点_税理士紹介会社」を参照ください。

 

おわりに

ネットで税理士を探すときの注意点_税理士のホームページの見方」も参考にしてみてください。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

友人の紹介で税理士を探すときの注意点

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

税理士はどうやって探すのがいいのでしょうか?友達や仕事仲間など知り合いに紹介してもらうか、インターネットで「税理士 港区」、「税理士 渋谷区」、「税理士 新宿区」、または「税理士 安い」などと検索して探す方法の2通りが多いと思います。

今回は、友人の紹介で税理士を探すときの注意点について説明したいと思います。

 

友人の紹介で税理士を探すメリット

友人の紹介で税理士を探すメリットは、なんといっても信用があることです。紹介されるあなたにとっても、税理士にとっても、お互いの間に友人が入ることによって安心感を持つことができます。友人が紹介してくれることから、ヒドい税理士であるとは考えにくく、一定のレベル以上の税理士が期待できます。

 

友人の紹介で税理士を探すデメリット

友人の紹介で税理士を探すデメリットは、4つあります。

 

相性が合うかどうか分からない

あなたと友人は良い関係にあって、その友人と税理士の相性が合っていて良い関係を築いているとしても、あなたとその税理士の相性も合うとは限りません。

あなたと友人の相性はよい
友人と税理士の相性はよい
よってあなたと税理士の相性もよい、かどうかは分かりません。

例えば・・・友人は、口数は少ないけれども願いした仕事はそつなくこなしてくれるクールな税理士について相性が良いと感じているとします。

しかしあなたは、ビジネスパートナーとして時には熱く議論もしたいし、税金だけなく様々なアドバイスを積極的にしてくれるような熱い税理士を欲しているとしたら、相性は合いませんね。

 

その税理士が提供してくれるサービスはあなたのニーズに合っているか分からない

税理士によって提供してくれるサービスや得意分野は様々です。その税理士の提供してくれるサービスや得意分野が友人のニーズに合致していたとしても、あなたのニーズにも合致するとは限りません。

例えば・・・友人には親の相続のときにお世話になった税理士がいました。この税理士は親身に友人に対応してくれて、相続税も当初の予想よりもだいぶ少なくなり節税になりました。このことから友人はその税理士に絶大の信頼を寄せています。そんな信頼する税理士を友人であるあなたに紹介してくれました。

あなたは会社を辞めて、フリーランス・個人事業主として起業しようとしているところです。いずれは会社を設立して事業を大きく成長させたいとも考えています。そのためには税金だけでなく、コンサルティングや上場支援などにも詳しい税理士が合っているでしょう。しかし、紹介してくれた税理士は感じの良い人で相続税を得意としていますが、コンサルティングには力を入れていない税理士でした。優秀な税理士ですが、あなたのニーズには合ってはいませんね。

 

その税理士の料金があなたに合っているか分からない

税理士によって料金体系は様々です。その友人にとっては安いと思っていた料金が、あなたにとっても安いとは限りません。

例えば・・・友人は会計帳簿も自分で作っていて年1回の所得税の確定申告だけしか税理士にお願いしていなかったので料金が安かったとします。

あなたは、起業したばかりで会計帳簿の作り方も分かりません。イチから簿記の勉強する時間があれば、自分の事業に時間を使いたいと考えています。そのため会計帳簿は税理士に作ってもらいたいし、事業に関するいろいろな相談もしたいと思っています。友人から紹介された税理士にその旨を伝えたところ、想定外の料金を提示されてしまいました。友人には安いと聞いていたのですが、いろいろお願いしたので高くなってしまったようです。

 

断りにくい

友人からの紹介なので、相性やサービス、料金がなんか合わないなと感じても断りづらいこともデメリットとして挙げられます。せっかく紹介してもらった税理士を断るのは気が引けると考える人もいるでしょう。契約時だけでなく、とりあえず一度契約して数ヶ月が過ぎたけど、合わないからほかの税理士に変えたいなと思っても、友人の手前、躊躇するかもしれません。

 

友人の紹介は断るべきなのか

デメリットがこんなにあるのなら、最初から友人の紹介は断るべきなのでしょうか。私はそうは思いません。とりあえずその税理士に会って話してみることをオススメします。税理士という職業の人としっかりと話したことがある人は少ないと思いますので。実際に税理士と対面して話すことは、税理士ってどんな感じなのか知る良い機会になると思います。

その税理士を比較対象として、インターネットなどで目星を付けた税理士と面談して比べてみると良いと思います。仕入れで相見積もりが基本になるように、税理士選びでも複数の税理士と直接対面して比べてみることが重要です。

その結果、友人が紹介してくれた税理士と一番相性が合うと思ったら契約すればいいし、そうではなくインターネットで見つけた税理士の方が良かったなら、丁重にお断りしましょう。

 

おわりに

私たちは、友人から紹介されたお客様もおりますし、インターネットからのお問合せで契約して頂いたお客様もおります。港区や渋谷区、新宿区など東京23区で税理士をお探しの方がおりましたら、お気軽にお問合せください。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

ネットで税理士を探すときの注意点-税理士紹介会社

はじめに

こんにちは、東京都港区税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

税理士はどうやって探すのがいいのでしょうか?友達や仕事仲間など知り合いに紹介してもらうか、インターネットで「税理士 港区」、「税理士 渋谷区」、「税理士 新宿区」、または「税理士 安い」などと検索して探す方法の2通りが多いと思います。
今回は、インターネットで税理士を探すときの注意点として、税理士紹介会社について説明したいと思います。

 

税理士紹介会社とは

税理士紹介会社とは、その言葉のとおり、税理士を探している人に税理士を紹介するサービスを行っている会社のことをいいます。税理士紹介会社は税理士を探している人からはお金をもらいません。税理士紹介会社経由で顧客と契約した税理士が税理士紹介会社に紹介手数料を払うビジネスモデルとなっています。

Googleなどで「税理士 ○○」などで検索すると、税理士本人ではなく、この税理士紹介会社が検索上位に出てきます。税理士紹介会社はGoogleアドワーズなどリスティング広告に多額のお金をかけて税理士を探している人の集客に努めているのです。

 

税理士が税理士紹介会社に支払う紹介手数料

税理士が税理士紹介会社に支払う紹介手数料の相場は、顧客が税理士に支払う年間報酬の半分程度です。紹介手数料は顧客から顧問料をもらってから払うのではなく、契約時点での前払いになります。

税理士は、顧客から将来頂戴する予定の年間報酬の半分もの額を前払いでとられてしまうのです。税理士にとってはかなり厳しい条件ですね。

 

税理士が税理士紹介会社を利用する訳

そんな厳しい条件なのに、なぜ税理士は税理士紹介会社を利用するのでしょうか。それは、顧客が欲しいからに他なりません。税理士業界は競争が厳しいので、高い紹介手数料を前払いで払ってでも顧客が欲しいのです。

 

税理士紹介会社に登録している税理士の特徴

税理士紹介会社に登録している税理士の特徴として、下記のような税理士が挙げられます。

  • 顧客が少ない税理士
  • 知人などから紹介してもらえない税理士
  • ネットから直接集客できない税理士
  • 営業が苦手な職人肌の税理士
  • 税理士ではない職員がたくさんいるため、高い紹介手数料を払っても儲けられると考えている税理士(単価の高い自分の稼働を減らして単価の安い職員の稼働を増やすなど)

 

税理士探しに税理士紹介会社を使うべきか

税理士を探すときに税理士紹介会社を使うべきなのでしょうか。税理士紹介会社を使うメリットは、税理士を探す手間が省けることにあります。しかし、私は使わなくてもいいと考えています。一般的な税理士紹介会社は、顧客が求めているような税理士を紹介してくれない可能性が高いからです。

税理士紹介会社が紹介してくれる税理士の一般的な特徴は下記のようになります。

  • 新規に登録してくれた税理士
  • 紹介手数料をいっぱい支払ってくれる税理士
  • 最近、顧客を紹介していないからそろそろ紹介しないとまずいと考える税理士
  • 単純に地理的に近い税理士

 

税理士を探している方も税理士も不幸に

税理士紹介会社を使うと、税理士を探している方も税理士も不幸になるかもしれません。

例えば・・・

税理士に顧客として2社あるとします。2社とも税理士に払う報酬は年間で40万円です。1社は税理士が自分で見つけてきた顧客、もう1社は税理士紹介会社経由の顧客です。
自分で見つけてきた顧客からは、40万円まるまる手もとに入ります。
税理士紹介会社経由の顧客からは、頂戴した40万円のうち半分の20万円を紹介手数料で支払うため、手もとには半分の20万円しか残りません。
これでは税理士紹介会社経由の顧客についての税理士のモチベーションは下がってしまいます。考えたくはありませんが、手を抜いたり、税理士ではない職員に任せっきりにするかもしれません。

 

例えば・・・

税理士に顧客として2社あるとします。
1社は税理士が自分で見つけてきた顧客で、税理士に払う報酬は年間で40万円です。
もう1社は税理士紹介会社経由の顧客で、税理士に払う報酬は年間で80万円です。
自分で見つけてきた顧客からは、40万円まるまる手もとに入ります。
税理士紹介会社経由の顧客からの報酬も手もとに40万円残るようにしたいと考えて、本来なら40万円で済む仕事なのに、80万円に値上げします。こうすると頂戴した80万円のうち半分の40万円を紹介手数料で支払い、手もとには半分の40万円が残ります。
これでは、税理士紹介会社経由の顧客は納得できませんよね。

 

ウワサ話を聞きました・・・

税理士を必要としている顧客をあおって、頻繁に税理士を交代させている税理士紹介会社があるようです。税理士紹介会社経由で税理士を変更しても、顧客はお金を払う必要はありませんが、紹介してもらった税理士は紹介手数料を払わないといけません。紹介手数料の支払いを終えた税理士は、2年目からは報酬を全てもらえると思っていた矢先に、顧客を他の税理士に持っていかれるのです。これをぐるぐる繰り返すことによって登録してある税理士から紹介手数料を巻き上げるそうです。

 

おわりに

税理士紹介会社を利用するなら、信頼できる会社を探してください。でも、税理士紹介会社を探す時間があるなら、その時間と手間をかけて自分で税理士を探してみてはいかがでしょうか。税理士は経営者の右腕、心強い味方になりうる存在です。

関連記事として下記の参考にしてみてください。
ネットで税理士を探すときの注意点_検索の仕方
ネットで税理士を探すときの注意点_税理士のホームページの見方

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その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

新宿区の融資紹介制度について

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

今回は、新宿区の融資紹介制度について説明したいと思います。新宿区で事業を営んでいるフリーランス・個人事業主、会社経営者の方の参考になれば幸いです。

 

 

新宿区の中小企業向けの融資制度

新宿区の中小企業向けの制度融資は、新宿区内にある中小企業の方が、低利で融資を受けられるように、金融機関に対して融資を紹介する制度です。融資をするかどうかは、最終的に金融機関が決めます。金融機関の審査が通って融資が決定した場合に、新宿区が利息や信用保証料の支払いについて補助をしてくれます。

 

 

新宿区の中小企業向け融資制度の対象となる方

新宿区の中小企業向け融資制度の対象となる方は下記のとおりです。

 

個人

フリーランス・個人事業主など個人の方については、下記の全てに当てはまる方が新宿区の中小企業向け融資制度の対象となります。

  • 新宿区内に営業の本拠となる主たる事業所がある(新宿区内に在住1年以上の場合は、東京都内であれば新宿区内に営業の本拠がなくてもよい)
  • 新宿区内において同一の事業を引き続き1年以上営業している
  • 確定申告を1期以上行っている。
  • 東京都信用保証協会の保証対象となる業種を営んでいる
  • 住民税や事業税を滞納していない(分割で払っている場合もダメ)

 

法人

株式会社など法人の方については、下記の全てに当てはまる方が新宿区の中小企業向け融資制度の対象となります。

  • 新宿区内に営業の本拠となる本店がある
  • 新宿区内において同一の事業を引き続き1年以上営業している
  • 本店登記を新宿区内において1年以上している
  • 営業の本拠となる本店と登記上の本店が新宿区内の同一の所在地にある
  • 確定申告を1期以上行っている。
  • 東京都信用保証協会の保証対象となる業種を営んでいる
  • 住民税や事業税を滞納していない(分割で払っている場合もダメ)

 

創業資金については別途要件があります。

 

 

新宿区の中小企業向け融資制度の種類

新宿区の中小企業向け融資制度にはいくつかの種類があります。主要なものを表形式でまとめましたので下表を参照ください。

種類 融資の対象者 使途 貸付額 最高利率A+B A本人負担率分 B新宿区負担分 貸付期間(据置期間)
商工業資金(運転資金) 基本要件に該当する中小企業者 運転資金及び区商工業運転資金既存債務返済(既存債務返済のみは不可) 1,500万円以下 2.1% 2.1% 無し 7年以内(6か月以内)
商工業資金(設備資金) 基本要件に該当する中小企業者 設備資金及び区商工業設備資金既存債務返済(既存債務返済のみは不可) 2,000万円以下 2.1% 2.1% 無し 9年以内(6か月以内)
商工業資金(運転及び設備資金) 基本要件に該当する中小企業者 運転資金と設備資金の併用及び区商工業運転設備資金既存債務返済(既存債務返済のみは不可) 2,000万円以下 2.1% 2.1% 無し 7年以内(6か月以内)
小規模企業資金 基本要件に該当し、かつ、下のいずれかに該当すること。

常時使用する従業員が20 人(卸売業・小売業・サービス業は5 人)以下である中小企業者

保証協会の保証対象事業を営む事業協同小組合、又はその組合員の3 分の2 以上が信用保証協会の保証対象事業を営む事業協同小組合

組合員の数が20 人以下である企業組合

常時使用する従業員の数が20 人以下の協業組合

常時使用する従業員の数が20 人以以下の医療法人など

運転、設備資金及び区小規模企業資金既存債務返済(既存債務返済のみは不可) 750万円以下 2.1% 0.7% 1.4% 6年以内(6か月以内)
小規模企業特例資金(小口) 基本要件に該当し、今回申請する資金額の保証を含め、全国の信用保証協会の保証合計残高が1,250万円以下であること。さらに下のいずれかに該当すること。

常時使用する従業員が20 人(卸売業・小売業・サービス業は5 人)以下である中小企業者

保証協会の保証対象事業を営む事業協同小組合、又はその組合員の3 分の2 以上が信用保証協会の保証対象事業を営む事業協同小組合

組合員の数が20 人以下である企業組合

常時使用する従業員の数が20 人以下の協業組合

常時使用する従業員の数が20 人以下の医療法人など

運転、設備資金及び区小規模企業特例資金既存債務返済(既存債務返済のみは不可) 1,250万円以下 2.1% 1.1% 1.1% 6年以内(6か月以内)
経営応援資金 基本要件に該当し、かつ最近3か月または6か月における売上または営業利益が前年同期と比較して減少している中小企業者 運転及び設備資金 500万円以下 2.1% 1.1% 1.1% 5年以内(6か月以内)
情報技術活用促進資金 基本要件に該当する中小企業者 IT化のための情報関連機器等の運転資金(導入時に一時的に必要となる資金に限る)及び設備資金 500万円以下 2.1% 0.7% 1.4% 5年以内(6か月以内)
創業資金 融資実行のとき、次のいずれかの条件を満たし、区内で東京信用保証協会の保証対象業種の事業を創業しようとする者で、住民税を滞納していないこと(法人創業の場合は、本店(営業の本拠)と本店登記を区内の同一所在地に置いて創業する予定であること、または本店(営業の本拠)と本店登記を区内の同一所在地に有していること)

(個人創業で区内在住1年以上の場合は東京都内創業でも可)

(1)現在、事業主ではなく、個人または法人で創業しようとする者

(2)分社化しようとする者

(3)個人または法人で創業し、5年未満の者

(4)分社化により創業し、5年未満の者

創業時に必要な運転及び設備資金 (1)1,000万円以下

(2)1,500万円以下

(3)(4)2,000万円以下

2.1% 0.7% 1.4% 7年以内(12か月以内)

 

 

新宿区の中小企業向け融資制度の申込みから融資まで

新宿区の中小企業向け融資制度を利用するためには、まずは新宿区役所の産業振興課にて面談を受ける必要があります。

申込みから融資までの流れは下記のようになります。

  1. 新宿区役所などで申込書などを受け取って記入して、その他の必要書類をそろえます
  2. 新宿区役所の産業振興課に電話で面談の予約をします
  3. 必要書類を全て持って面談を受けます
  4. 面談が終わったら、金融機関への紹介状を受け取ります
  5. 受け取った紹介状を持って、融資を希望する金融機関に行って借入の申込み相談をします。
  6. 金融機関は審査を行い、必要に応じて東京信用保証協会へ信用保証を依頼します。
  7. 東京信用保証協会は信用保証をするかどうかを審査して、金融機関に通知します。
  8. 金融機関は融資をするかどうか決定して、申込者に通知します。
  9. 融資の実行となります
  10. 新宿区役所の産業振興課窓口で補助を受ける手続きを行います。

必要となる書類はたくさんあって用意するのに時間がかかりますので、余裕をもって準備してくださいね。詳しくは新宿区役所の産業振興課にお問合せください。

 

 

新宿区の中小企業向け融資制度の注意ポイント

新宿区内に店舗や工場、倉庫などがあっても本店の登記が新宿区にない場合は対象外となります。

本店の登記は新宿区内にあって税金も新宿区に納めている場合であっても、実際の営業の本拠が新宿区にない場合は対象外となります。

本店の登記は新宿区内にあって、営業の本拠も新宿区内にあっても、それぞれ新宿区内の別の場所の場合は対象外となります。

必要書類である事業税の納税証明書は都税事務所で発行してくれます。税務署では発行してくれません。

金融機関は新宿区と契約しているところに限られます。

 

 

おわりに

揃えなくてはいけない書類はたくさんあって、面談も受けないといけないため、新宿区の融資補助を受けるには手続きが大変ですが、その手間をはるかに超えた恩恵を受けることができます。資金を必要としている方はこの制度を検討してみてください。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

渋谷区の融資あっせん制度のご紹介

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

今回は、渋谷区の融資あっせん制度を紹介したいと思います。渋谷区で事業を営んでいるフリーランス・個人事業主、会社経営者の方の参考になれば幸いです。

 

 

渋谷区の融資あっせん制度の対象となる方

個人(フリーランス・個人事業主)

下記のいずれかに当てはまる個人が渋谷区の融資あっせん制度の対象になります。

  • 渋谷区に主たる事務所があって、かつ、渋谷区において同一の事業を1年以上営んでいる方で、住民税(特別区民税)を納めている方
  • 渋谷区に1年以上住んでいて(渋谷区に1年以上住所があって)、かつ、渋谷区以外のところに事業所がある方で、住民税(特別区民税)を納めている方

法人(株式会社など)

下記の全てに当てはまる法人が渋谷区の融資あっせん制度の対象になります。

  • 渋谷区に主たる事務所がある
  • 渋谷区に本店登記されている会社の所在地がある
  • 渋谷区で1年以上同一の事業を営んでいる
  • 法人都民税を納めている

 

 

渋谷区の融資あっせん制度の種類

渋谷区の融資あっせん制度にはいくつかの種類があります。主要なものを表形式でまとめましたので下表を参照ください。

種類 対象 融資金額 利率A+B A利用者の負担分 B渋谷区の負担分 貸付期間
創業資金(運転資金、設備資金として) 下記の全てに該当する個人・法人「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を持っている自己資金がある

具体的な事業計画がある

個人または法人として渋谷区内で創業予定、または創業してから1年未満である

(1年以内に渋谷区外で創業してから、渋谷区内に移転した場合は対象外です)

1,500万円まで(必要額の半分まで、残りの半分は自己資金とします)営業用に使う自家用車は400万円まで(建設業,運輸業の事業用の車両は除きます)
代表の方が渋谷区区内に在住の場合、またはファッション・デザイン、ITなどの分野で特別に認められた場合は、渋谷区が信用保証料を30万円まで補助してくれます。
1.7% 0.4% 1.3% 7年以内(1年の据置期間を含む)
運転資金 1,500万円まで(以前に利用したことがある場合は、前回利用残高と合わせて1,500万円以内) 1.7% 1.2% 0.5% 5年以内(6ヶ月の据置期間を含む)
事業多角化転換資金 1,500万円まで営業用に使う自家用車は400万円まで(建設業,運輸業の事業用の車両は除きます) 1.7% 0.4% 1.3% 7年以内(6ヶ月の据置期間を含む)
小口資金(一般の運転資金、設備資金) 下記の全てに該当する個人・法人建設業,製造業,運輸業,宿泊業,娯楽業などは従業員が20人以下、卸売業,小売業,サービス業は従業員が5人以下この融資を含めた保証協会の保証付融資の残高が1,250万円以下 1,250万円まで営業用に使う自家用車は400万円まで(建設業,運輸業の事業用の車両は除きます) 1.7% 1.0% 0.7% 7年以内(6ヶ月の据置期間を含む)
小口資金(商店会加入者の運転資金、設備資金) 下記の全てに該当する個人・法人渋谷区内の商店会に加入している建設業,製造業,運輸業,宿泊業,娯楽業などは従業員が20人以下、卸売業,小売業,サービス業は従業員が5人以下

この融資を含めた保証協会の保証付融資の残高が1,250万円以下

1,250万円まで営業用に使う自家用車は400万円まで(建設業,運輸業の事業用の車両は除きます)渋谷区が上限30万円までの信用保証料を全額補助してくれます 1.7% 0.4% 1.3% 7年以内(6ヶ月の据置期間を含む)
小口資金(商店会加入者の借換資金) 下記の全てに該当する個人・法人渋谷区内の商店会に加入している建設業,製造業,運輸業,宿泊業,娯楽業などは従業員が20人以下、卸売業,小売業,サービス業は従業員が5人以下

この融資を含めた保証協会の保証付融資の残高が1,250万円以下

(注:借換の対象は、渋谷区の融資あっせん制度の商店会加入者資金を含む既往債務、
かつ、東京信用保証協会の保証付きで償還が半分以上済んでいるものに限られます。)

1,250万円まで営業用に使う自家用車は400万円まで(建設業,運輸業の事業用の車両は除きます)渋谷区が上限30万円までの信用保証料(繰上償還による保証料の返戻金を差し引きます)を補助してくれます 1.7% 0.4% 1.3% 7年以内(6ヶ月の据置期間を含む)
つなぎ資金 300万円まで 1.7% 1.2% 0.5% 1年以内
借換資金 借換の対象は、渋谷区の融資あっせん制度の既往債務、かつ、東京信用保証協会の保証付きで償還が半分以上済んでいるものに限られます。) 既往債務に500万円を加えた額まで 1.7% 1.2% 0.5% 7年以内(6ヶ月の据置期間を含む)
設備資金 2,000万円まで(以前に利用したことがある場合は、前回利用残高と合わせて2,000万円以内)営業用に使う自家用車は400万円まで(建設業,運輸業の事業用の車両は除きます)公害設備資金として申し込む場合は、渋谷区が信用保証料を全額補助してくれます。 1.7% 1.2% 0.5% 7年以内(6ヶ月の据置期間を含む)
災害復旧資金 300万円まで渋谷区が信用保証料を全額補助してくれます。 1.7% 0.2% 1.5% 5年以内(6ヶ月の据置期間を含む)
バリアフリー化資金 500万円まで渋谷区が信用保証料を全額補助してくれます。 1.7% 0.4% 1.3% 5年以内(6ヶ月の据置期間を含む)
低公害車特別資金 東京都の指定する低公害車の購入資金として 1,000万円まで営業用に使う自家用車は400万円まで(建設業,運輸業の事業用の車両は除きます) 1.7% 0.4% 1.3% 7年以内(6ヶ月の据置期間を含む)

 

 

渋谷区の融資あっせん制度の利用方法

渋谷区の融資あっせん制度を利用するためには、まずは渋谷区役所の経営相談員に融資の相談をする必要があります。電話で相談予約をしてから、相談に行ってみてください。相談を受ける際に、持っていく必要がある書類などについて教えてくれるので準備しましょう。

主にこのような書類が必要になります。

個人 見せるだけで提出は不要 確定申告書の控え(賃借対照表や損益計算書など申告書に添付する書類も含みます)、コピーではなく控えの原本です
印鑑登録済みの実印
借入がある場合は、借入金の明細書(借入先,借入年月日,借入残高,返済月額,返済期限,信用保証協会の保証付きなのかが分かるもの)
渋谷区役所に提出する必要がある 確定申告書のコピー(賃借対照表や損益計算書など申告書に添付する書類も含みます)、控えをまるごとコピーしたもの
住民票の原本
渋谷区発行の特別区民税納税証明書の原本
法人 見せるだけで提出は不要 直近の決算書(税務署受付印があるもの。勘定明細含む)
印鑑登録済みの法人の実印
借入がある場合は、借入金の明細書(借入先,借入年月日,借入残高,返済月額,返済期限,信用保証協会の保証付きなのかが分かるもの)
渋谷区役所に提出する必要がある 直近の賃借対照表、損益計算書、法人概況説明書のコピー
履歴事項全部証明書の原本
渋谷区発行の法人都民税納税証明書の原本

 

注意

  • 設備資金の場合は、その設備についての有効期限内の見積書の原本とそのコピーを持って行き、コピーを提出します。原本については、渋谷区役所への提出は不要ですが、持っていく必要があるので注意してください。
  • 許認可が必要になる事業については、その許認可を証明する書類も提出します。
  • 納税証明や登記簿謄本、住民票は、発行から3か月以内のものでないといけません。すでに手元にあったもので代用しようとお考えの場合は、日付をご確認ください。

 

 

おわりに

渋谷区の融資あっせん制度の概要について簡単に紹介させて頂きました。
渋谷区で創業予定、または創業してから1年内の方が使える創業支援資金は、特に有利な条件になっていますので該当する方は検討してみてください。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。