はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

ニュースや新聞、雑誌などでよく見かけるようになったコーポレートファイナンス用語に、株主価値や企業価値、事業価値があります。ひと昔前までは一部の専門家の間でしか使われていなかったこの言葉ですが、だいぶ一般に浸透してきているように思います。似た用語ですが、その違いが分かるでしょうか。
今回は、そんな株主価値、企業価値、事業価値の違いについて説明したいと思います。(理解を目的にしているので、ファイナンス理論に基づく厳密な解説はしません。)

 

株主価値

株主価値とは、企業価値のうち株主に帰属する価値のことを言います。

企業価値から借入金などの負債価値(債権者持分、他人資本、有利子負債、Debt)を引いた残りが株主価値(株主持分、自己資本、Equity)になります。式で表すとこのようになります。

企業価値－負債価値=株主価値

上場企業の時価総額などは、株主価値を表しているといえますね。

 

企業価値

企業価値とは、その企業の全体の価値のことを言います。

ファイナンスの目的の行き着くところは、この企業価値を最大化することなのです。

 

事業価値

事業価値とは、企業の事業活動により生み出される価値の合計のことを言います。

事業価値の計算方法は色々ありますが、事業により将来得ることができるキャッシュの現在価値の合計を計算するDCF法などがあります。

 

非事業価値

事業価値に対して、非事業価値とは、企業の事業活動とは関係のない資産から生み出される価値の合計のことを言います。

例えば、現金や資金運用として保有している株や投資信託などの金融商品が非事業価値に当たります。

 

株主価値、企業価値、事業価値の関係

株主価値、企業価値、事業価値の違いを理解するためには、この3つの関係を示す下図を見ると分かりやすいと思います。

このように、事業価値と非事業価値の合計が企業価値になって、企業価値から債権者価値を引くことで株主価値になるのです。

拙い説明でしたが、株主価値と企業価値、事業価値は似ているようで、少し違うことが理解できたでしょうか。

 

おわりに

この株主価値、企業価値、事業価値という用語について、同業の公認会計士や税理士さんが間違って使っている場面に時々遭遇します。公認会計士や税理士はファイナンスの専門家ではありませんが、ファイナンス、特にコーポレートファイナンスの知識は公認会計士や税理士にとっても必ず役に立ちます。会計とファイナンスはビジネスにおける両輪、両方とも大切です。薄い入門書で構いません、ファイナンスについての書籍を数冊読んで、ぜひファイナンスを学んでみてください。

会社の価値を簡単に計算する方法について紹介している、｢簡単ざっくり企業価値評価｣も合わせて参考にしてみてください。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

最近は便利な世の中になり、税理士に聞かなくても、｢サラリーマン　節税｣とインターネットで検索するといろいろなサイトがヒットします。王道の節税から怪しげな節税まで様々ありますが、税理士や公認会計士など税金のプロフェッショナル以外の方が、この中から正しい節税方法を見つけるのはなかなか難しいのではないでしょうか。

今回は、そんなサラリーマンの節税について、ネットではよく見かけるけど私なら絶対やらない節税、給与所得を事業所得もどきの赤字と相殺する方法について書きたいと思います。

 

給与所得と事業所得の赤字を相殺

サラリーマンが節税するには、給与所得を減らすことができればいいのです。給与所得が減れば所得税や住民税が安くなります。

そこで、給与所得を事業所得の赤字と相殺することで給与所得を減らして節税しよう、という方法がネットでよく見られます。

給与所得と事業所得の赤字を相殺しようという考え方自体は、なんら問題ありません。この方法の一番のポイントは事業所得として認められるかどうか、これが全てです。節税目的のための経済行為を事業所得として認めてくれるほど税務署は甘くありません。

 

給与所得と雑所得の赤字は相殺できない

事業所得として認められないと雑所得になります。雑所得の赤字は給与所得と相殺できません。雑所得の赤字をいくら積み上げても、サラリーマンの節税にはなりません。

 

サラリーマンの節税の間違った情報

ネットでは、サラリーマンの節税として、趣味や副業を事業所得にして、その赤字を給与所得と相殺することで節税する方法が散見されます。私的な支出も事業のための経費ということにして事業の赤字を積み上げようということが提唱されている場合すらあります。

趣味や副業でも、営利目的があり継続性があれば事業所得として認められる、税務署に｢個人事業の開業届出書｣を提出すれば事業所得として認めてもらえるといった記載もよく見受けられます。しかし、そんなことをしても事業所得になるとは限らないので注意してください。

 

雑所得ではなく事業所得として認められるためには

雑所得ではなく事業所得として認められるために考慮される基準を例示します。

• その取引の目的
• その取引が本人の計算と危険によって独立に運営されているか
• その取引に営利性と有償性があるか
• その取引に反復性と継続性があるか
• その取引を行うにあたっての精神的、肉体的疲労の程度
• その取引を行うための人的、物的設備
• 本人の職業や職歴、社会的地位、生活状況
• その取引を行うことで将来的に継続安定して収益を得ることができる可能性があるか

これらの基準を総合的に勘案し、社会一般の常識と照らしあわせて、事業所得と認められるか、雑所得になるのかが検討されるのです。赤字の有無で決まるわけではありません。

会社勤めという本業があるサラリーマンにとって、事業所得を認めてもらうのは難しいと言えます。

 

この方法が成功しているサラリーマンは？

この方法が成功しているサラリーマンは、単純に今まで税務調査が入っていないからだけです。

昔は税務署も見逃してくれていたのかもしれませんが、今は違います。この方法が世間に広まったことにより、税務署も目を光らせています。この方法によって節税(脱税)した額が少額なサラリーマンであっても、きっちり税務調査が入っています。

税務調査が入ったら今まで節税(脱税)で稼いだ額なんて全て吹っ飛んでしまいますよ。

 

おわりに

インターネット上にある節税についての情報は取捨選択が難しいです。ネットの情報だけを鵜呑みにするのではなく、困ったときは税理士に相談してくださいね。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

税理士を選ぶ際の条件として、税理士の場所、すなわち自分の会社から税理士の事務所までの距離を挙げる方は多いです。
今回は、税理士を選ぶうえで税理士の場所は重要かどうかについて書きたいと思います。

 

2つの意見

税理士の場所については、｢近い方がいい｣、｢場所は気にしない｣の2つの考えがあります。
それぞれの一般的な意見は下記のようになっています。

 

税理士は近い方が良い派

税理士が近い方が良い派の意見はこんな感じです。

• 顧問契約して定期的に会うなら近いほうが便利
• 急なトラブルに対処しやすい
• 気軽に相談できるような親密な関係を築きやすい
• 距離が近いというだけで精神的な安心感がある

 

税理士の場所は気にしない派

税理士の場所は気にしない派の意見はこんな感じです。

• 固定電話やFAXだけでなく、携帯電話やメール、インターネットも普及しているのでそれらを利用すれば直接会わなくても十分対応可能。
• 毎月の顧問契約ではなく、年に1回決算の時だけの契約なので遠くてもガマンできる。
• 税理士とは基本的に書類のやりとりだけなので距離は気にならない。

 

税理士は近い方が良い

税理士は近い方が良いのでしょうか。上記の意見のとおり、｢税理士は近い方が良い派｣にはがいくつものメリットはありますが、｢税理士の場所は気にしない派｣には｢十分、ガマン、気にならない｣という意見はあっても、メリットというものはないように思います。

どうしてもこの税理士にお願いしたい、でもこの税理士は遠方にいる･･･という場合でなければ、あえて遠くの税理士を選ぶ必要性はないでしょう。税理士は全国に7万人います。特に都市部においては、税理士は有り余るほどいて競争も厳しいので、自分の条件にあう税理士は近場にきっといるはずです。

 

ベン図で見てみると

例えば、税理士を選ぶ際に40歳未満の若い税理士が良いと思っているとします。ベン図で表すと下のようになります。

40歳未満の税理士と40歳以上の税理士がはっきり分かれており、重なる部分はありませんね。この基準においては迷うことは無いわけです。

それに対して、税理士の場所について｢場所が近い税理士｣、｢税理士全体｣の関係を図で表すと下のようになります。

｢場所は気にしない｣の中に｢近い方がいい｣が含まれていますね。税理士は全国で7万人と沢山います。｢場所は気にしない｣だと正直選びきれません。たくさんの税理士から候補を絞るためにも、まずは場所が近い税理士から探した方が良いと思います。

 

おわりに

私もお客様との距離は近い方が良いと思っています。税理士事務所の運営としては｢全国対応します｣と言った方が営業的にはプラスになるかもしれません。しかし、当税理士法人では対面のコミュニケーションが大切であると考えているため、顧問契約につきましては港区、渋谷区、新宿区を中心とした東京23区のお客様に限らせて頂いております。

なお、顧問契約以外のM&A支援やストックオプション導入支援、企業価値評価業務といったのサービスにつきましては、全国対応しております。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

税理士になるまでの道のりにはいくつかのルートがあります。主なものは、税理士試験に合格した人、税務署OBの人、大学院修了で試験免除された人、公認会計士の4つです。それぞれ得意分野が違うので税理士を選ぶときは、その税理士がどういう経緯で税理士になったのかも参考にすると良いと思います。

今回は、大学院修了で試験免除された税理士について解説したいと思います。

 

税理士全体のうち大学院で試験免除された税理士は2割

税理士は皆、税理士試験に合格して税理士になったと思われる方も多いと思います。しかし、全国の税理士7万人のうち、2割ほどが大学院を修了することで税理士試験の全部または一部が免除された税理士となっています。

 

大学院を修了すると税理士試験が免除されます

大学院で税法を学んで修士の学位を取得すると、税理士試験の試験科目のうち税法に関する科目が2科目免除されます。
また、大学院で会計学を学んで修士の学位を取得すると、税理士試験の試験科目のうち会計学に関する科目が1科目免除されます。

昔は、大学院を2つ出れば税理士試験が全て免除されて、1科目も合格せずとも税理士になることができました。しかし、あまり勉強をせずに大学院に行くだけで税理士になってしまった人が増えてしまい、税理士の質の低下が問題視されたため、少なくとも税理士試験科目のうち会計科目1科目、税法科目1科目の計2科目は合格しないといけないように、制度が変更されました。

税理士である親が、子供に事務所を継がせたいけど、子供がなかなか税理士試験に合格しない。そのような場合に大学院修了による税理士試験免除の制度がよく利用されているようです。

なぜこのような制度があるのかというと、税理士試験に合格するためには計算問題などある種のテクニックが重視される面があるため、理論を主体としてアカデミックに学ぶ大学院修了者を取り込むことで、税理士全体の均衡をはかることを目的としていたようです。

しかし、現実にはそう上手くは行かず、税理士の質の低下を招いてしまったため、制度が変更されてしまいました。
更なる制度変更、大学院免除の完全撤廃の声も大きくなっており、今後どうなるか分からない状況です。

 

大学院修了で試験免除された税理士のメリット

大学院で学んだ分野については、理論面を中心に強いといえます。

 

大学院修了で試験免除された税理士のデメリット

税理士になった時点での知識は、他の税理士に比べると一般的に弱いと言われています。そのため、税理士になってからの、その人の努力次第で大きく変わります。

試験合格の税理士、税務署出身の税理士、公認会計士・税理士においては、その成り立ち上、一定レベルの能力の高さは担保されています。
しかし、大学院修了試験免除の税理士の場合は、人によって能力の差がとても大きいことに注意してください。

大学院修了で試験免除された税理士を選ぶ際は、他の税理士以上に能力の見極めが重要になってくると思います。

 

おわりに

税理士業界に多様な人材を組み込んで、税理士全体のバランスをとるということは良いことだと思います。大学院免除で税理士になった方の中にも、優秀な方は沢山いらっしゃいますし、勉強家で税法について非常に豊富な知識を持った方も少なくありません。こう言っては元も子もありませんが、やっぱり人それぞれですね。

下記の解説も参考にしてみてください。
｢税理士の種類別の人数－税理士試験合格者だけではありません｣
｢税理士の選び方-税理士試験に合格した税理士｣
｢税理士の選び方-税務署出身の税理士｣

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

税理士になるまでの道のりにはいくつかのルートがあります。主なものは、税理士試験に合格した人、税務署OBの人、大学院で試験免除された人、公認会計士の4つです。それぞれ得意分野が違うので税理士を選ぶときは、その税理士がどういう経緯で税理士になったのかも参考にすると良いと思います。

今回は、税務署出身の税理士について解説したいと思います。

 

税理士全体のうち税務署出身の税理士は3割

税理士は皆、税理士試験に合格して税理士になったと思われる方も多いと思います。しかし、全国の税理士7万人のうち、3割ほどが税理士試験を免除された税務署出身の税理士が占めています。

 

税務署などに一定期間勤務すると税理士試験が免除されます

国税庁や国税局、税務署などに勤務して国税に携わったり、都道府県市区町村などに勤務して地方税に携わっていた一定の公務員は、税理士試験の一部または全部が免除されます。

例えば、税務署に23年間勤務すると、税理士試験の全部が免除されて、研修を受ければ税理士として登録することができます。

 

税務署出身の税理士のメリット

税務署出身の税理士のメリットは、なんといっても税務調査に強いことです。長年にわたり税務調査の現場で培った知識と経験は、税理士試験に合格した税理士や公認会計士・税理士では太刀打ちできないでしょう。税務署時代に勤めていた部署に関する税金についての知識も豊富にあります。

税務調査が多いと言われている業種、例えば水商売やパチンコ、不動産業、建設業などの場合は、税務署出身の税理士を選ぶと心強いですね。

 

税務署出身の税理士の注意点

税務署出身の税理士だからと言って全ての税金に詳しいわけではありませんし、全ての税金の税務調査に強いわけではありません。税務署にはいくつかの部署があります。その税理士がどこの部署出身なのかで得意とする税金が変わってきます。

税務署の個人課税部門に長く勤めていた税理士は、所得税や個人事業の消費税を得意としています。フリーランスや個人事業主の方が税務署出身の税理士を探す場合は、個人課税部門出身の税理士が良いと思います。

税務署の法人課税部門に長く勤めていた税理士は、法人税や法人の消費税を得意としています。株式会社などの法人や、フリーランス・個人事業主で将来法人なりを考えている方が、税務署出身の税理士を探す場合は、法人課税部門出身の税理士が良いと思います。

資産課税部門に長く勤めていた税理士は、相続税や贈与税、土地や建物などを譲渡したときの所得税を得意としています。相続税の相談をしたい場合は、資産課税部門出身の税理士を探すと良いと思います。

このように、税務調査に強い税理士として税務署出身の税理士を探すときには、単に税務署出身というだけでなく、どこの部署での経験が長いのかを考慮してください。

 

税務署出身の税理士のデメリット

税理士試験に合格した税理士や公認会計士・税理士に比べると、税務署出身の税理士は会計が得意でない場合が多いようです。

税務調査に強い半面、資金繰り、コンサルティング、業務改善、財務アドバイザリー業務など税金以外のことについては不得意である可能性が高いです。

税理士試験免除の特性上、年齢が高いため、人によっては気軽に相談できないかもしれません。年齢が高いことから、パソコンやITを苦手としている人が多いですね。

日々の経理処理をしっかりやって、グレーな処理などをしていない場合や、毎月税理士に帳簿をチェックしてもらっている場合は、税務調査はそんなに怖いものではありません。そのような会社であれば、税理士選びの際に税務調査を重視する必要はないかもしれません。

 

税務署出身の税理士のウワサ

税務署出身の税理士だと、税務署に顔が効いて、税務調査が緩くなったり省略されたりするというウワサがあります。昔はあったかもしれませんが、現在ではそういったことはまずないと考えてください。国税庁出身の大物税理士が脱税指南で逮捕、などといったニュースも最近では珍しくありません。元身内でも容赦なく税務調査で追い込まれています。

なお、国税庁幹部のキャリア組や税務署長クラスになると、色んな方面に顔が広くため、人脈という点でビジネスにおける様々なメリットはあると思います。そういった大物OBはごくごく僅かしかいませんし、中小企業は相手にしてくれません。

 

おわりに

税務署出身の人が難しい税理士試験を免除されて税理士になることについては、廃止しろという声が昔からあります。税理士業界も競争が厳しくなってきているので、仕方のないことは思いますが、税務署出身税理士の税務調査における知識と経験を有効に活用した方が、納税者にとってメリットがあるのは間違いありません。

先にも書きましたが、税務調査が心配な場合は、税務署出身の税理士を選ぶと良いでしょう。

下記の解説も参考にしてみてください。
｢税理士の種類別の人数－税理士試験合格者だけではありません｣
｢税理士の選び方-税理士試験に合格した税理士｣
｢税理士の選び方-大学院修了で試験免除された税理士｣

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。