はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

今回は、合計所得金額(損失の繰越控除の適用前)について説明します。

総所得金額については、総所得金額とは、を参照ください。(注:等はつきません)
総所得金額等については、総所得金額等とは、を参照ください。(注:等がつきます)

 

 

合計所得金額(損失の繰越控除の適用前)の計算方法

合計所得金額(損失の繰越控除の適用前)とは、下記の合計額をいいます。

• 総所得金額
• 申告分離課税の適用を受ける場合の上場株式等に係る配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額)
• 分離課税の土地や建物など短期譲渡所得の金額(特別控除前)
• 分離課税の土地や建物など長期譲渡所得の金額(特別控除前)
• 分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額
• 分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額
• 山林所得金額
• 退職所得金額

 

 

合計所得金額(損失の繰越控除の適用前)に含まれないもの

合計所得金額(損失の繰越控除の適用前)に含まれないものとしては、例として下記のようなものがります。ここは、総所得金額等と同じです。

• 非課税所得
• 利子所得のうち源泉分離課税されるもの
• 配当所得のうち源泉分離課税されるもの
• 配当所得のうち確定申告を要しないもの(確定申告をすることを選択したものを除く)
• 源泉分離課税とされる定期積金の給付補てん金等
• 源泉分離課税とされる懸賞金付預貯金等の懸賞金等
• 源泉分離課税とされる割引債の償還差益
• 源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したもの

対して、免税所得の金額は合計所得金額に含まれるのでご注意ください。免税所得の例としては、肉用牛の売却による農業所得などがあります。

 

 

合計所得金額(損失の繰越控除の適用前)をつかう場面

合計所得金額(損失の繰越控除の適用前)をつかう場面の一例を紹介します。

• 寡婦控除　→　合計所得金額が500万円以下(総所得金額等での判定もあり)
• 寡夫控除　→　合計所得金額が500万円以下(総所得金額等での判定もあり)
• 勤労学生控除　→　　合計所得金額が65万円以下
• 扶養控除　→　合計所得金額が38万円以下
• 配偶者控除　→　合計所得金額が38万円以下
• 配偶者特別控除　→　合計所得金額が38万円超76万円未満
• 住宅借入金等特別控除　→　合計所得金額が3,000万円以下

 

 

おわりに

合計所得金額(損失の繰越控除の適用前)について理解できたでしょうか。
損失の繰越控除の適用をする前が、合計所得金額(損失の繰越控除の適用前)
損失の繰越控除の適用をした後が、総所得金額等
と、覚えてください。

下の用語については別ページで解説しているので参照ください。
総所得金額とは
総所得金額等とは

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

今回は確定申告をすると得をする方について説明します。

得をするパターンは、税金が戻ってくるパターン、損失を繰り越せるパターンの2種類があります。
なお、一般的なものをピックアップしており、網羅はしてないことをご了承ください。

確定申告をする必要がある方については、｢確定申告をしなければいけない方｣を参照ください。

 

 

確定申告とは

確定申告とは、その言葉どおり、

1. 納める税金を自分で計算して｢確定｣させ
2. 税金をこれだけ納めますよ、と税務署に｢申告｣する

ことです。

 

 

確定申告をすると税金が戻ってくる方

確定申告をする必要のない方でも、天引き(源泉徴収)された税金が納め過ぎになっている方は、確定申告をすることで税金が戻ってくる(還付)ことがあります。下記に当てはまる方は、税金を多く納めすぎていないかご確認ください。

 

 

配当をもらった方

上場株式等の配当は、確定申告をしないと所得の大きさにかかわらず2014年以降は20%(所得税15%+住民税5%、復興特別所得税を除く)の決まった税率がかかっています。所得の大きさによっては、この20%というのは税金を払い過ぎていることになります。

2014年以降では、配当所得を含めた課税所得金額が695万円以下であれば、確定申告をすると、配当について天引きされていた税金の一部が戻ってきます。

 

 

医療費をたくさん支払った方

財布が同じ家族の1年間に支払った医療費の合計が10万円を超える方は、確定申告をすることで医療費控除という所得控除を受けることができるので、確定申告をすることにより税金の一部が戻ってきます。

医療費控除について詳しくは次のページを参照ください。
医療費控除とは？医療費の範囲はけっこう広いです1
医療費控除とは？医療費の範囲はけっこう広いです2

 

 

災害や盗難、横領などで資産に損害を受けた方

災害や盗難、横領などで、生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産に損害を受けた方は、確定申告することで雑損控除という所得控除を受けることができるので、確定申告をすることにより税金の一部が戻ってきます。なお、詐欺や恐喝による損害の場合は雑損控除は受けられません。

雑損控除について詳しくは次のページを参照ください。
雑損控除とは？災害盗難横領の損害を確定申告で節税

 

 

年末調整のときに報告するのを忘れていた方

下記に該当する方は、各種の所得控除を受けることができる可能性があります。所得控除を受けることができる場合は確定申告をすることにより税金の一部が戻ってきます。

• 年末調整のときに生命保険料控除、地震保険料控除を受けるのを忘れていたい方
• 年末調整のときに、扶養家族が増えた、結婚した、離婚したことを報告するのを忘れていた方

生命保険料控除については、｢生命保険料控除とは？家族の分も対象になります｣を参照ください。
地震保険料控除については、｢地震保険料控除とは？年間保険料5万円以下なら全額控除されます｣を参照ください。
扶養控除については、｢扶養控除とは？一緒に住んでいない親族も対象になります｣を参照ください。
配偶者控除・配偶者特別控除については、下記をご参照ください。
｢配偶者控除、配偶者特別控除とは？1-けっこう奥が深いです｣
｢配偶者控除、配偶者特別控除とは？2-いろんな壁があります｣

 

 

年の途中で退職した方

その年の途中で退職した方で、年末調整を受けておらず、その年に他の所得がない方は、確定申告をすることにより税金の一部が戻ってくる可能性があります。

お給料から天引きされる税金は、1月から12月まで1年間働くと仮定して計算されます。そのため、年の途中で退職した場合は、必要以上に税金を天引きされていたことになります。その税金を確定申告で取り戻せる可能性があります。

 

 

退職金をもらった方

その年の退職金以外の所得(1月から退職までもらった給与所得など)よりも各種所得控除の額が大きい方は、確定申告をすることにより税金の一部が戻ってきます。

所得が少なくて使い切れなかった所得控除を、確定申告により退職所得からマイナスすることで、退職金受け取り時に天引きされた税金を返してもらうのです。

また、退職金をもらった時に｢退職所得の受給に関する申告書｣を提出していなかったため、余計に税金を天引きされていた方も、確定申告により税金の一部が返ってきます。

 

 

寄付をした方

国、地方公共団体、公益を目的とする事業を行う法人や団体のうち財務大臣が指定したものなどに寄付をした方は、所得控除(寄附金控除)や税額控除を受けることができ、確定申告により税金の一部が返ってきます。

寄付金控除について詳しくは次のページを参照ください。
寄付金控除とは？ふるさと納税も含まれます

 

 

家をローンで買った方

家をローンで買った方は、要件を満たせば住宅借入金等特別控除を受けることができますが、これは有名ですから、家をローンで買った方で知らない方はいないと思います。

その他にも家の増改築、改修工事などをした場合にも税制優遇はあります。
ローンを組まずに現金で家を買った場合でも、長期優良住宅に該当すれば税制優遇があります。

 

 

確定申告をすると損失が繰り越せる方

確定申告をすることで、来年以降に損失の繰越ができる、すなわち来年以降の税金を安くすることができることがあります。下記に当てはまる方は、損失を繰り越せるかどうか確認ください。

 

 

純損失の繰越控除

青色申告の事業所得、不動産所得が赤字で、その赤字を他の所得から控除しきれない方は、純損失の繰越控除ができます。

純損失の繰越控除について詳しくは次のページを参照ください。
純損失の繰越控除－フリーランス・個人事業主が青色申告するメリット

 

 

雑損失の繰越控除

災害や盗難、横領などで資産に損害にかかる雑損控除の金額を、その年の所得から控除しきれない方は、雑損失の繰越控除ができます。

雑損失の繰越控除について詳しくは次のページを参照ください。
雑損控除とは？災害盗難横領の損害を確定申告で節税

 

 

おわりに

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

税務調査における個別の調査項目について具体的に説明します。
今回は、借入金、預り金、取引の流れ、売上、仕入の調査についてです。

 

借入金

借り入れた理由と、実際の使い道、お金の流れについて説明できるようにします。利息の支払、利率や賃借契約の内容などについても、説明できるよう準備しておきます。

調査官は金融機関以外の借入を非常に気にします。金額が大きい場合はその資金源泉も調べるために、借入先にも調査が行く可能性もあります。

 

預り金

利益に振り替える必要があるものが紛れていないか、役員預り金など内容を説明できるようにします。

 

取引の流れ

どのような取引先からどのような方法で受発注して、納品、決済しているかの説明を求められます。業務フロー図などを用いて明瞭簡潔に説明できるように準備します。

見積書、請求書、納品書、領収書が揃っているか、不自然な日付や金額の記載はないかといったことも調査されます。

 

売上

売上の調査において気をつけたいポイントは下記のとおりです。

• 売上帳は正しく記帳されているか
• 今年計上すべき売上を来年にズラしていないか
• 決算日前後の取引でおかしなものはないか
• 月次推移、過年度比較で大きな増減はないか
• 経常的ではないスポット取引による売上を抜いて
• 現金売上を抜いていないか
• レジを通していない売上はないか
• 期末に納品しているのに掛売上を計上していなものはないか
• 特定得意先の掛売上を除外していないか
• 売上代金を仮受けや借入で処理して売上除外していないか
• 見本品や試供品として処理して売上除外していないか
• 会社の口座ではなく社長さん個人の口座で決済されている取引はないか
• 仕入に比べて売上が過小になっていないか
• 大口取引先の増減はあるか
• 飲食店のまかないなど、商品を外に売るのではなく自分で消費した分も売上計上しているか
• スクラップ売却などの収入は計上しているか
• リベートの支払や運賃などの変動費が売上と比べて過大となっていないか

 

仕入

仕入の調査において気をつけたいポイントは下記のとおりです。

• 仕入帳は正しく記帳されているか
• 来年計上すべき仕入を今年にズラしていないか
• 決算日前後の取引でおかしなものはないか
• 月次推移、過年度比較で大きな増減はないか
• 仕入ではなく単に立替えているものはないか
• 伝票や書類を偽造して架空計上していないか
• 納品書、請求書、領収証などが保管・整理されているか
• 売上に比べて仕入が過大になっていないか
• 仕入して期末の在庫にもないのに、それに対応する売上がない場合はないか
• リベートの受取に計上モレはないか、リベートの額は妥当か
• 代金決済に異常に長いものはないか
• 支払日と領収証の受領日は合っているか
• 仕入先に変更はあるか、大口の現金仕入や臨時仕入はないか

 

 

税務調査の関連ページ

税務調査につきましては、下記の関連ページも参照ください。

 

 

 

おわりに

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

今回は確定申告をしなければいけない方について説明します。

確定申告をしなくてもいいけど、確定申告をすると得する方については、｢確定申告をすると得をする方｣を参照ください。

 

 

確定申告とは

確定申告とは、その言葉どおり、
納める税金を自分で計算して｢確定｣させ
税金をこれだけ納めますよ、と税務署に｢申告｣する
ことです。

 

 

確定申告をしなければいけない方の一例

所得については色々と区分が分かれていますが、儲かったら確定申告する必要がある、ただし例外あり、と覚えてください。迷ったら税理士や税務署に相談してみましょう。

所得税の確定申告をしなければならない方の一例は以下とおりです。

 

 

利子所得があった方

利子所得があった方については、預貯金や公社債などは利子を受け取る時点で税金が引かれるので、基本的に確定申告をする必要はありません。

ややこしいですが貸付金の利息については、利子所得ではなく雑所得や事業所得になるので確定申告しなければならない場合があります。

 

 

配当所得があった方

株式の配当、投資信託の収益分配金をもらうなどで配当所得があった方は確定申告をする必要があります。

証券会社の口座を特定口座(源泉徴収あり)の確定申告不要制度を選んでいる方は確定申告をする必要はありません。

 

 

不動産所得があった方

土地や建物など不動産を貸して、不動産所得があった方は確定申告をする必要があります。

 

 

山林所得があった方

山林を伐採して譲渡したり、立木のまま譲渡するなどで山林所得があった方は確定申告をする必要があります。

 

 

事業所得があった方

農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業をやっていて事業所得があった方は確定申告をする必要があります。

不動産を貸している方は、事業所得ではなく不動産所得になります。

 

 

給与所得があった方

一般的に、会社から給料をもらっている方など給与所得のみの方の場合は、会社がやってくれる源泉徴収と年末調整で済むので、確定申告をする必要はありません。
ただし、下記に当てはまる方などは給料だけをもらっている方であっても確定申告が必要になります。

• 給与の収入金額が2,000万円を超える方
• 給与を1つの会社からもらっていて､給与所得と退職所得を除いた所得が20万円を超える方
• 給与を2つ以上の会社からもらっていて､年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除いた所得が20万円を超える方

 

 

退職所得があった方

普通は退職金をもらった時に会社が源泉徴収して税金を納めてくれるので、退職所得については、基本的には確定申告は不要です。源泉徴収されないもの(外国企業からもらうなど)については、確定申告が必要です。

 

 

譲渡所得があった方

資産を譲渡して譲渡所得があった方は確定申告をする必要があります。

有償無償は問わないのでタダであげたとしても、譲渡所得が発生する場合があるので注意してください。ここでいう資産とは、土地、建物、株式等、金地金、宝石、書画、骨とう、特許権、著作権などが含まれます。家具、通勤用の自動車、衣服など生活に通常必要な動産は含まれません。

土地や建物など不動産を譲渡した場合は、様々な節税方法があるので税理士に相談することをオススメします。

なお、株式等の譲渡には配当所得と同様に申告不要制度があります。

 

 

一時所得があった方

一時所得があった方は確定申告をする必要があります。

例えば、

懸賞や福引に当たった方、公営ギャンブルで儲けた方
生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金をもらった方
会社から金品をもらった方(注:人から金品をもらったら贈与税の申告が必要となります)

などなど、労力を要せず偶然儲かった場合をイメージしてください。

 

 

雑所得があった方

上記のいずれにも該当しなくても、所得があった場合には、雑所得として確定申告をする必要があります。

 

例えば、

事業に至らない程度の事業による所得があった方(税務署が事業と認めてくたら事業所得、認めてくれなければ雑所得になります)
年金をもらっている方
本業ではないアフィリエイトやネットオークション、原稿料や講演料などによる所得があった方

 

 

確定申告をしないと税務署にバレる？

確定申告をしないと、税務署にバレるのでしょうか？はっきり言いますがバレます。取引先の取引データやタレコミなど税務署の情報源は広範囲にありあます。

少ない金額だから、海外との取引だから、ネットでもうけたからetc、バレないだろうと思っている人もいるでしょう。昔はそうだったかもしれません。しかし今は違います。税務署の調査能力はとても優秀です。しかもその能力は年々進化しています。

少ない金額だからバレない　→　昔は限られた税務署の職員の数から、どうしても金額的に重要なところの調査を優先していましたが、IT化が高度に進んだ現在においては少ない人員でも効率的に調査できるようになっています。

海外との取引だからバレない　→　海外との取引だからといって、国内で活動している以上その痕跡は残ります。国内の得意先、仕入先からのデータをもとに調査したり、海外税務当局との連携から情報を得たりと、みなさんが考えている以上に税務署の情報網は広くはりめぐらされています。

ネットでもうけたからバレない　→　個人でもアフィリエイトなどで簡単に副収入を得られるようになりましたが、それを見逃してくれるほど税務署は甘くありません。電子商取引を専門としたIT部隊にいる情報技術専門官が、ある日あなたの家を訪問するかもしれません(訪問時点である程度の証拠は掴んでいるので、もう逃げられません)。

 

 

まとめ

所得税の確定申告をしなければいけない人というのは、所得税を納めなければいけない人とほぼイコールになります。

税金を納めないといけないのに納めないとどうなるのか。その後発覚したら、本来納める必要があった税金にプラスして、ルールを破ったバツとしての追加の税金を納めなければなりません。

基本的に儲かったら確定申告する必要があるので、忘れずに確定申告をしましょう。
自分が確定申告しなければいけないのか分からない場合は、放置するのではなく税理士や税務署に相談してみてください。税理士なら節税についても相談にのってくれるはずです。

 

 

おわりに

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

税務調査における個別の調査項目について具体的に説明します。
今回は、仮払金、仮受金、貸付金、有形固定資産の調査についてです。

 

仮払金、仮受金

税務署は仮払金、仮受金を嫌がります。未精算となっているものは中身を確認して適切な科目に振り替えます。例えば、仮払金となっていても実際は役員に対する貸付金ではないか、と調査官に言われ受取利息を計上することになることも少なくありません。

 

貸付金、役員貸付金

貸付を行った理由と、その資金はどこから調達したのかに調査官は関心を持ちます。

会社から役員への貸付金がある場合、役員からしっかり利息を取っているかチェックされます。役員に対する仮払金などになっていても貸付金と認定される場合もあります。

調査の視点は、利息計上　→　利益増加　→　税金増加です。

 

有形固定資産

大きな設備投資や不動産の売買が行われると、その目的、資金調達の方法などが調査されます。固定資産購入のときに付随して支払った費用のうち、取得価額に算入しなければならないものがモレていないかもチェックされます。契約書など証拠となる資料は固定資産ごとに整理しておきます。

取得価額に含めなくてはならないものの例

1. 引取運賃、搬入荷役費、購入手数料など購入のために支払った費用
2. 取付費、据付費、試運転費など実際に事業に使うために支払った費用
3. 不動産の購入のために使用者などに支払った立退料
4. 土地として利用するために建物付で取得したときの建物の価額とその取り壊し費用

取得価格に含めないで経費にできるものの例

1. 不動産取得税、自動車取得税、登記・登録のために要する費用
2. 固定資産を取得するために借り入れた借入金の利子
3. 割賦販売契約等により購入した資産の割賦利息相当（購入代価と利息が区分されている場合のみ）

固定資産は買っただけでなく実際に使い始めないと経費(減価償却費)にできません。3月決算の場合、節税のつもりで3月31日に固定資産を買ったとしても、4月1日から使い始めたのでは、来年の経費となってしまいます。この期ズレも税務調査の要チェック項目です。いつ買ったのか、いつ使い始めたのかが分かるような資料を残しておきます。除却、売却も証拠書類とともに調査官に説明できるようにします。

減価償却は、償却方法や償却率を固定資産台帳でチェックします。中古資産の耐用年数に誤りがないか確認します。

修繕費と資本的支出の区分も要調査項目です。修繕費は単なる修理であり、経費になります。資本的支出は価値の増加を伴う支出、例えば機械の修理に伴って高性能の部品に取り替えたり、長持ちする素材に取り替えたりすること、は経費ではなく固定資産として計上しなくてはなりません。
30万円未満の固定資産は一発で経費にできることがあるので、本当に30万円未満かを調べられます。消耗品費や雑費などに資産として計上する必要があるものがないかも注意します。

 

 

税務調査の関連ページ

税務調査につきましては、下記の関連ページも参照ください。

 

 

 

おわりに

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