はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様をサポートしてきた経験から、フリーランス・個人事業主として事業を開始する際に必要となる手続きについてお伝えしたいと思います。

 

今回は、税務署に提出する｢個人事業の開業届書｣の書き方について説明します。

 

フリーランス・個人事業主の方ではなく、株式会社など法人を設立した方が｢法人設立届出書｣を提出する場合の記載例については、
｢法人設立届出書｣(税務署)書き方記載例-会社設立-法人
を参照ください。

 

 

 

｢個人事業の開業届書｣とは

フリーランス、個人事業主の方が新たに事業所得や不動産所得などが生じる事業を開始したときに、税務署に｢個人事業の開業届書｣を提出します。国に事業を開始したことを伝えるためです。

開業日から1ヶ月以内に所轄の税務署に持参又は郵送により提出します。手数料は不要です。

 

 

｢個人事業の開業届書｣の控え

提出する際は2部持って行って1部を提出、もう1部に受付印をもらって控えとして持ち帰りましょう。郵送の場合も2部提出して、受付印を下さいとのメモ書きと返信用封筒切手を入れておけば受付印済みのものが返送されてきます。受付印を押してもらった届出書は銀行口座を屋号名で作るときなどに必要になります。

 

 

｢個人事業の開業届書｣の用紙

｢個人事業の開業届書｣の用紙は、国税庁HPにPDFファイルがあるので印刷して使って下さい。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

 

 

 

｢個人事業の開業届書｣の具体的な書き方

｢個人事業の開業届書｣の具体的な書き方記載例は下記のようになります。

https://www.integrity.or.jp/wp-content/uploads/2014/01/7d17a61fc8c024487839803b7a130182.pdf

①　○○税務署長

納税地を管轄している税務署名を書きます。

所轄の税務署は国税庁HPの所在地及び管轄に記載されています。
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/kankatsukuiki/syozaiti.htm

 

②　提出日

和暦で提出する日を書きます。

 

③　納税地

個人事業主、フリーランスの納税地は自宅で仕事を行う場合は住所地(自宅住所)になります。住所地以外のところにお店や事務所などの事業所がある場合は、そこを納税地として選びます。電話番号は携帯電話やIP電話でもかまいません。

 

④　上記以外の住所地･事業所等

納税地以外に住所地や事業所等がある場合は、そこの住所と電話番号を書きます。

 

⑤　氏名

氏名、フリガナを書きます。印鑑は認印でもOKです。

 

⑥　職業

事業の内容を端的にひと言で書きます。ラーメン屋、ネイルサロン、経営コンサルタント、web製作、アプリ開発など。

 

⑦　屋号

屋号を書きます。屋号とはお店の名前や事業を行うときの名称を言います。必ず必要なものではないので空欄でも構いませんし、再度届出することで変更も可能です。

個人事業やフリーランスでも、屋号をもっている人は多いです。例えば電話を受けるときに、自分の名前で受けるよりも事務所名で受けるほうが、信用がありそうな感じがします。名刺が肩書と個人名だけよりも、屋号を書いてその代表として名前がある方が立派に見えたりします。

 

⑧　届出の区分

新規で開業する場合は開業に○を付けます。

 

⑨　開業日

開業日を書きます。

開業日とは、事業を開始した日のことを言います。どの日をもって事業を開始した日にするかですが、事業を開始したと心に決めた日、初めて事業に関する支出をした日、初めて売上があがった日など、自分の好きな日でかまいません。記念すべき日となるので、大安や語呂が良い日を選ぶのもいいですね。

 

⑩　開業に関する届出書提出の有無｢青色申告承認申請書｣

青色申告承認申請書を提出する場合は有に○を付けます。青色申告にはデメリットよりもメリットが大きいので基本的には提出した方がお得です。詳しくは青色申告承認申請書のページを参照下さい。

 

⑪　開業に関する届出書提出の有無｢消費税課税事業者選択届出書｣

消費税に関する｢課税事業者選択届出書｣を提出しない場合は無に○を付けます。基本的には提出しない方がお得です。しかし、輸出業者や初年度に多額の設備投資などを予定しており、消費税の還付を目論む場合は提出することになります。消費税に関する｢課税事業者選択届出書｣を提出するかどうかは金銭的影響が大きいので税理士に相談することをオススメします。

 

⑫　事業の概要

⑥で記載した内容をより具体的に書きます。

 

⑬　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無、給与支払を開始する年月日

従業員、パート、アルバイトがいない場合は空欄でOKです。

 

 

 

フリーランス、個人事業主として起業する際に提出する主な書類

フリーランス、個人事業主として起業する際に提出しなければならない書類は、｢個人事業の開業届出書｣以外にもいくつかあります。

下記のページも参照ください。

 

 

 

おわりに

港区や渋谷区、新宿区など東京23区において、フリーランス・個人事業主として独立や起業をお考えの方は、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金や節税だけでなく、起業して間もない経営者様のお手伝いを得意としている若手の公認会計士・税理士が、あなたとあなたの事業の支援をさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

 

公認会計士・税理士として、港区や渋谷区、新宿区といった東京23区の起業家様をサポートしてきた経験から、フリーランス・個人事業主として事業を開始する際に必要となる手続きについてお伝えしたいと思います。

会社を設立するための登記申請のような面倒な手続はありませんが、必要に応じて提出する書類がございます。

 

今回は、フリーランス、個人事業を始めるにあたって提出する主な書類を一覧でご紹介します。

 

 

「個人事業の開廃業等届出書」

書き方などの詳しい説明は、
｢個人事業の開業届書｣(税務署)書き方記載例-フリーランス･個人事業主
を参照ください

• 対象者：全員
• 提出先：税務署
• 提出期限：開業後１ヵ月以内

 

 

「個人事業開始申告書」

書き方などの詳しい説明は、
｢個人事業開始等申告書｣(都道府県税事務所)書き方記載例(東京都)-フリーランス･個人事業主
を参照ください

• 対象者：全員
• 提出先：都道府県税事務所および市区町村役場
• 提出期限：都道府県市区町村によって様々です

 

 

「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」

書き方などの詳しい説明は、
｢所得税の減価償却資産の償却方法の届出書｣(税務署)書き方記載例-フリーランス･個人事業主
を参照ください

• 対象者：減価償却の方法を定率法等にする場合（届出しないと定額法となります。）
• 提出先：税務署
• 提出期限：確定申告期限まで
• メリット：節税効果あり

 

 

「所得税の青色申告承認申請書」

書き方などの詳しい説明は、
｢所得税の青色申告承認申請書｣(税務署)書き方記載例-フリーランス･個人事業主
を参照ください

• 対象者：青色申告を希望する場合
• 提出先：税務署
• 提出期限：開業後２ヵ月以内
• メリット：各種節税効果あり

 

 

「青色専従者給与に関する届出書」

書き方などの詳しい説明は、
｢青色事業専従者給与に関する届出書｣(税務署)書き方記載例-フリーランス･個人事業主
を参照ください

• 対象者：事業専従者として家族に支払った給与を経費にしようとする青色申告者。
• 提出先：税務署
• 提出期限：専従者がいることとなった日から２ヵ月以内
• メリット：節税効果あり（給与を全額経費にできる）

 

 

「給与支払事務所等の開設の届出書」

書き方などの詳しい説明は、
｢給与支払事務所等の開設届出書｣(税務署)書き方記載例-フリーランス･個人事業主
を参照ください

• 対象者：スタッフを雇って給与を支払う場合
• 提出先：税務
• 提出期限：開業後１ヵ月以内

 

 

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」

書き方などの詳しい説明は、
｢源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書｣(税務署)書き方記載例-フリーランス･個人事業主
を参照ください

• 対象者：給与の支給人員が常時10人未満で、源泉所得税納付を年２回とする特例の適用を申請する場合
• 提出先：税務署
• 提出期限：提出した翌月以降に支払う給与から適用

 

 

「所得税の棚卸資産の評価方法の届出書」

書き方などの詳しい説明は、
｢所得税の棚卸資産の評価方法の届出書｣(税務署)書き方記載例-フリーランス･個人事業主
を参照ください

• 対象者：新たに事業を始めた場合など
• 提出先：税務署
• 提出期限：所得税の確定申告の期限まで

 

 

 

おわりに

港区や渋谷区、新宿区など東京23区において、フリーランス・個人事業主として独立や起業をお考えの方は、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。税金や節税だけでなく、起業して間もない経営者様のお手伝いを得意としている若手の公認会計士・税理士が、あなたとあなたの事業の支援をさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

前回に引き続き税理士を選ぶポイントについてお話します。
今回のポイントは｢あなたの業界に詳しいですか？｣です。

 

 
その他の税理士を選ぶポイントについては下記を参照下さい。
税理士の選び方-1-好きですか？
税理士の選び方-2-専門用語で話していませんか？
税理士の選び方-3-レスポンスが早いですか？
税理士の選び方-4-偉そうにしていませんか？

 

業界に詳しいのが良い税理士

どんな業界にも、その業界特有の事情というものがあります。決済手段ひとつとっても前払いが普通の業界があれば、現金決済の業界、手形払いが主となっている業界もあり千差万別です。このような事情も知らずに、帳簿だけをみて、「手形が多いですね」と言われても、困ってしまいますよね。業界特有の事情も知らない税理士に有益なアドバイスなんて期待できません。

ということは、ある業界に特化した税理士を探せば良いのか、というとそうとも言い切れないのが難しいところです。色んな業界を知っている税理士は、他の業界の知識を活かしたアドバイスをしてくれるかもしれません。
ちなみに監査法人に所属する公認会計士やコンサルティングファームのコンサルタントは顧客の業界を絞らないことが多いです。あらゆる業界の仕事を引き受け、知らない業界であれば1から業界の知識を詰め込み、ハードにプロジェクトをこなして、知見を広め自己を高めて、また次のプロジェクトに活用します。業界の知識というよりも考える視点を鍛えているのです。

つまり、幅広い業界の知識を持っていると共に、あなたの業界も知っている(知らないならちゃんと勉強してくれる) 人が良い税理士と言えるでしょう。

 

おわりに

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

前回に引き続き税理士を選ぶポイントについてお話します。
今回のポイントは｢偉そうにしていませんか？｣です。
その他の税理士を選ぶポイントについては下記を参照下さい。
税理士の選び方-1-好きですか？
税理士の選び方-2-専門用語で話していませんか？
税理士の選び方-3-レスポンスが早いですか？
税理士の選び方-5-あなたの業界に詳しいですか？

 

偉そうにしないのが良い税理士

事務所内でも顧問先でも先生と呼ばれることが多い税理士ですが、中には、｢自分は偉い」と勘違いしている税理士も少なくありません。また、表向きには｢お客様第一｣と言っていても、内心では自分のことが偉いと思っている人もいて、そういう人は態度に表れてしまうものです。
どんなに専門知識を持っていたとしても、顧問先企業は税理士にとってはあくまでもお客様です。そのお客様に少しでも嫌な思いをさせるような人は、顧客満足という視点がない税理士と言ってもよいでしょう。

また、経歴や過去の仕事の自慢話をする人も偉そうな税理士の典型です。守秘義務を守ったうえで、同業他社さんの動向や経営上のアドバイスを話してくれたり、有益な情報を新聞やネットから収集して提供する、近くに寄ることがあれば顔を出して10分でも話をしていく、顧問先同士でビジネス関係が生まれそうな会社をそれぞれに紹介する、などをしてくれる公認会計士税理士が理想です。

偉そうにはせずに、かといって下手に出すぎるのでもなく、ビジネスのパートナーとして真に顧客視点を持った税理士をお探し下さい。

 

おわりに

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

前回に引き続き税理士を選ぶポイントについてお話します。
今回のポイントは｢レスポンスが早いですか？｣です。

その他の税理士を選ぶポイントについては下記を参照下さい。
税理士の選び方-1-好きですか？
税理士の選び方-2-専門用語で話していませんか？
税理士の選び方-4-偉そうにしていませんか？
税理士の選び方-5-あなたの業界に詳しいですか？

 

レスポンスが早いのが良い税理士

連絡してから24時間以内に折り返しの連絡がない税理士は、良い税理士とは言えません。
例えば税務調査が入ったとします。電話をしても税理士は外出中です。職員さんに伝言してもいつコールバックがあるか分からない。こんな事態を避けるために、普段から連絡を密にとっておくことが大切です。さらに優秀な税理士ならば、税務調査の連絡があった場合は、即答しないで「顧問税理士に確認します」と対応するように日頃から言っているでしょう。

今は携帯電話もメールがあるので、わざわざ職員さんにとりついでもらわなくても、税理士と直接連絡をとることも可能となっているはずです。

また、レスポンスが早いといっても、難しい内容の質問をしたときに、「それは無理ですね」などと即答される場合は問題です。「面倒だから無理と決めつけているのでは？」と疑ってしまいます。良い税理士は難しい案件について、「調べてからお答えするので2、3日頂いてもよろしいですか？できるだけ早く解答します。」と返してくれるでしょう。

このように、通常はレスポンスが早く、難しい案件はじっくり調べてくれるのが良い税理士と言えるでしょう。

 

おわりに

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
その他の税金や節税、起業などについては情報の一覧をご覧ください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。